公認会計士試験の難易度

公認会計士攻略ガイド※適切な試験対策で最短合格を実現

公認会計士試験は三大国家試験の一つに数えられる会計資格で一番難易度が高いと言われています。

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「医師」や「弁護士」と並ぶ三大国家試験

公認会計士試験は、会計系最高峰の国家試験となっており、25年度は受験者数が13,224人中、合格者は1,178人でした。合格率は8.9%となっています。

このように合格率は一桁で、学生のうちから資格予備校に2~4年通って合格するのが平均となっており、1発合格する人は少ないです。

その中でこの合格率なので公認会計士試験の難しさがうかがい知れます。

公認会計士の知名度自体はそこまで高くないですが、「医師」や「弁護士」とともに三大国家試験と位置付けられています。

日商簿記1級との難易度の比較

日商簿記1級は簿記及び会計学、工業簿記、原価計算で構成されています。

公認会計士試験を勉強する上で、その範囲は網羅されているので、簿記1級を取得する人も少なくありません。

試験は簿記と会計学合わせて1時間半、工業簿記と原価計算合わせて1時間半という内容で行われます。

公認会計士の計算科目は時間的に全問題を解くことはほぼ不可能となっており、時間制約の中、取捨選択する情報処理能力も試されます。

一方、簿記1級はすべての問題を取りかかるだけの時間もあり、公認会計士受験者は時間内よりも早く終わったという意見も多いです。

簿記1級は時間内に終わらせることを前提に正確性を試される試験であり、公認会計士試験の方が情報処理能力も試される点で難しいといえます。

税理士試験との難易度の比較

公認会計士は一般的に税理士の上位資格と位置づけられていますが、試験自体の難易度はどうでしょう。

税理士試験では簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法が公認会計士試験と重複しています。

業務上、対象としている会社の規模が違うことにより、簿記論と財務諸表論の試験傾向は違いますが、難易度はほぼ変わらないといえます。

しかし後述しますが、税理士受験者は科目に特化できるため、その分公認会計士試験のほうがレベルは高いです。

また公認会計士試験の租税法では法人税法、所得税法、消費税法が範囲となっていますが、税理士試験の法人税法、所得税法、消費税法の方が難易度はかなり高くなっています。

さすがに税務の専門家を決める試験なので税法は難しいです。

ただし、公認会計士試験は7科目をすべて勉強しないといけない点でバランス力も試される試験だといえます。

公認会計士試験の難易度

財務会計のスペシャリストとして大企業や上場企業の監査を担う公認会計士ですが、その試験難易度は弁護士や医師とならんでハイレベルとされています。

国立大学や有名私立大学の商学部を卒業した方でも一発合格は難しいとされており、3年から4年の学習時間が必要とされています。

合格レベルに達するまでの学習時間は2年間が平均とされており、そこで初めて他の受験生と肩を並べることが出来ます。

1日8時間の学習時間を2年間続けたとしても一発合格が難しい公認会計士試験ですが、その合格率は、一次試験である短答式試験と二次試験である論文式試験を合わせて10%前後とされています。

ここ3年の合格率は、平成25年8.9%、平成26年10.1%、平成27年10.3%と微増傾向にありますが、出願者数が年々減少しているためであり、試験難易度の高さは変わっていません。

一時期の合格者数増の影響から、合格者の数を絞っているとも言われています。

また、合格率は10%台と公表されているのは、出願者数に占める合格者数の割合で算定されているため、免除者も含まれている数字となります。

公認会計士試験は、短答式試験に合格すると2年間は受験が免除されたり、弁護士など他の資格保有者は科目免除が受けられます。

したがって、免除科目などがなく純粋に公認会計士試験を受験する場合はもっと合格率が低くなるというわけです。

平成27年度試験は10.3%と公表されていますが、短答式試験合格率(15.4%)と論文式試験合格率(34.1%)の受験者数で算定すると5.4%と非常に低い結果となり難易度の高さがうかがえます。

年齢別合格者数(平成28年)

区分 願書提出者数(名) 合格者数(名) 構成比(%)
20歳未満 168 13 1.2
20歳以上25歳未満 3,343 565 51
25歳以上30歳未満 2,383 270 24.4
30歳以上35歳未満 1,813 155 14
35歳以上40歳未満 1,032 57 5.1
40歳以上45歳未満 613 27 2.4
45歳以上50歳未満 386 10 0.9
50歳以上55歳未満 229 7 0.6
55歳以上60歳未満 134 2 0.2
60歳以上65歳未満 79 1 0.1
65歳以上 76 1 0.1
合計 10,256 1,108 100

学歴別合格者数(平成28年)

区分 願書提出者数(名) 合格者数(名) 構成比(%)
大学院修了 653 39 3.5
会計専門職大学院修了 847 93 8.4
大学院在学 85 13 1.2
会専門職大学院在学 131 22 2
大学(短大)卒業 4,835 449 40.5
大学(短大)在学 2,548 412 37.2
高校卒業 888 61 5.5
その他 269 19 1.7
合計 10,256 1,108 100

年齢別合格者数と見てみると7割以上が30歳未満で合格していることが分かります。

平成28年度の合格者で最年少は19歳および最高年齢は67歳となっており、平均年齢は26.2歳となっています。

合格者数で最も多い区分は20歳以上25歳未満であり、学歴のデータを見ても分かるように大学在学中から公認会計士の勉強を始めて、在学中または卒業後に合格している人が多いようです。

年齢が高くなるほど合格者数は極端に少なっていますが、これは膨大な学習量が必要なうえ、長時間の学習も要求されるので体力的きつさも影響していると考えられます。

また、合格後の就職や勉強に専念できない経済的問題など年齢を重ねるほど問題も多くなるため、できるだけ若いうちに挑戦することをおすすめします。

実際に社会人合格者数は70名と極めて少なく、公認会計士試験がいかに仕事と両立しながらでは難しいかが分かります。

ちなみに女性の合格者数236人の比率21.3%となっており、男性の合格者数のほうが多いようです。

修了考査の難易度

公認会計士試験は一般的に短答式試験および論文式試験を指しますが、「公認会計士」として名乗るためには修了考査に合格する必要があります。

これに合格しないと名刺にも「公認会計士」として記載できず、合格して初めて監査報告書にサインできるようになります。

修了考査は旧三次試験に相当する最終試験であり、受験するためには2年間の実務経験と補修所で必要単位を取得しなければなりません

したがって、公認会計士試験に合格したものの実務要件を満たせない企業などで働いている場合は、公認会計士として名乗れず、あくまで試験合格者として扱われます。

修了考査は、監査法人や会計事務所で働きながら受験する必要があるため、勉強時間は限られてしまいます。

難易度は、短答・論文と比較すると高くはなく、平成27年度は1,811名の受験者中1301名が合格しています。

合格率は71.8%とほとんどの人が合格をしていますが、100%ではないため対策を怠ると不合格になってしまうので注意が必要です。

合格者数は、公認会計士試験合格者が減ったことから受験者数の減少に伴い過去最低の数となっています。

ただし、合格率は過去最高の高さとなっており、人材不足も叫ばれる昨今の状況を鑑みても今後も70%前後がキープされることが予想されます。

修了考査実施内容(2016年度)

試験日程 12月17日および18日
試験科目(12月17日) 会計に関する理論および実務(3時間)
監査に関する理論および実務(3時間)
試験科目(12月18日) 税に関する理論および実務(3時間)
経営に関する理論および実務(2時間)
※コンピューターに関する理論含む
公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理(1時間)
合格発表 平成29年4月10日
受験資格 公認会計士試験合格者で、修了考査受験の要件を満たしている者
試験会場 東京都、愛知県、大阪府、福岡県

公認会計士は目指すだけの価値があるのか

公認会計士は、合格するまで膨大な時間を要し、独学ではなく大手であれば70万円ほどする会計士講座を受講して対策する必要があります。

しかも合格率は10%程度を推移しており、高い講座を受講したからといって合格できる保証はない難易度の高さを誇っています。

そんな超難関試験である公認会計士試験を目指す価値があるのでしょうか。

確かに、一昔前であれば合格しても監査法人に就職できずに就職浪人となる人が続出して社会問題にもなったほどです。

しかし、今では人材不足が叫ばれており公認会計士試験に合格さえできれば大手監査法人から内定がもらえる時代です。

公認会計士試験の給与は一般企業で働くより高い言われており、月収30万円ほどの新卒採用では得られない好待遇が期待できます。

給与面に限らず社会的地位も高く、会計の専門家として将来は幅広く活躍することが可能です。

したがって、公認会計士は目指す価値はまだまだ大いにあり得ると言って過言ではないでしょう。

ただし、公認会計士の難易度は非常に高いため、週末や日中の空き時間は全て勉強に割く必要があります。

友人との付き合いも疎遠になるでしょうし、家庭がる人は家族との時間も作るのが困難になるでしょう。

その代わり、合格までの2、3年間は趣味やプライベートを犠牲にできる環境下にいる人は、公認会計士を目指してキャリアアップを図る価値はあります。

難関資格試験の勉強時間を比較

新司法試験 8,000時間
公認会計士 5,000時間
税理士 5,000時間
司法書士 4,000時間
米国公認会計士 3,000時間
日商簿記1級 800時間

※あくまで目安であり合格までに必要な勉強時間には個人差があります

公認会計士試験は、依然は3,000名以上の合格者を出していた時期もありましたが過去の話であり、近年は1,000名程度まで絞っています。

これに伴い難易度も上昇し、今では5,000時間の勉強時間が目安となっており、毎日8時間勉強しても1.7年を要する難易度となっています。

資格予備校の1.5年コースで初学者でも合格することは可能ですが、2年から4年ほど期間を要する人も少なくありません。

他の資格試験を見てみると、新司法試験は法科大学院(ロースクール)に通う必要があるため勉強時間が多くなっていますが、最難関試験に変わりはなく多くの勉強時間を割く必要があります。

また、税理士試験も5科目合格までに必要な学習時間は公認会計士試験と同じですが、科目合格制度があり1科目から勉強できるため、公認会計士試験と比較しても仕事と両立しながら取得を目指す人も多いのが特徴です。

専念組は3年程度で5科目合格を実現している人も多いですが、働きながらの人は5科目合格までに10年ほどかかった人もいるようです。

司法書士は、法律系国家資格では弁護士に次ぐ難易度を誇り、合格率も非常に低い難関試験の1つです。

科目が多いうえに学習範囲も膨大なため、勉強に専念したとしても3年以上の勉強期間を要する人もすくなくありません。

米国公認会計士は、外資系企業や監査法人の国際部でのニーズがあると同時に語学力もアピールできる会計資格として昔から人気があります。

制度が変わって国内でも受験することが可能となり、より手軽になりましたがライセンス取得が年々難しくなっていることと、国内受験費用が高いのがネックです。

日商簿記1級は、公認会計士や税理士を目指す人が前もって取得するケースが多い資格です。

特に公認会計士は、管理会計で工業簿記も学習するため日商簿記1級の試験範囲は全てカバーしており十分合格が狙えます

資格予備校の対策講座を受講するのが効率的

膨大な範囲を限られた時間で対策する必要がある公認会計士試験は、やはり資格予備校の対策講座を受講して勉強するのが一番効率的です。

公認会計士講座では、過去の試験傾向を加味したうえで授業が進められるので自然と過去問対策を行うことが可能です

また、模試や演習問題は、次回の試験を予想した出題範囲で構成されているので、出題範囲の低い分野は勉強量を抑えるなど、分野によって強弱をつけて勉強できるので無駄がありません。

さらに、専門性の高い高度な知識を学んでいくため、どうしても学習を進めていくにあたって理解できない分野や問題が出てきます。

そんな場合も、プロ講師に質問してその場ですぐに解決できるため、弱点分野ができにくかったり、知識の消化不良になったりするリスクを減らすことが可能です。

公認会計士講座を開講する資格予備校は多いので、まずは体験授業や説明会に足を運んで自分の目で確かめてみることをおすすめします。

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