勉強をする上で狙える資格
公認会計士試験は会計系最高峰の資格なので、簿記検定の範囲は網羅しています。
簿記検定では３級で商業簿記、２級で商業簿記及び工業簿記、１級で商業簿記及び会計学、工業簿記、原価計算が範囲となっています。
科目名は違いますが、公認会計士試験ではこの範囲を簿記、財務諸表論、管理会計論が対応しています。
税理士試験でも一部の科目が重複しており、簿記論と財務諸表論は公認会計士試験の簿記と財務諸表論が対応しています。
また、税理士試験では法人税法、所得税法、消費税法が選択科目として出題されますが、公認会計士試験の租税法は法人税法、所得税法、消費税法が範囲となっているので、税理士試験の方が難易度は高いですが重複しています。
公認会計士になって取得できる他の資格
公認会計士となる資格を有する者は、試験を受けることなく登録するだけで、「税理士」、「行政書士」になることができます。
税理士資格を有することは結構有名かもしれませんが、行政書士としても登録することが可能です。
一般的に、公認会計士として独立し個人事務所を開く場合は、税理士登録も行い税務業務に従事する人が多いです。
また、行政書士として官公署へ提出する書類等の作成等も行えます。
このように公認会計士としての経験に踏まえつつ、税務業務や行政書士業務も行えるので幅広いサービスを提供することができます。
プラスαで他の資格と組み合わせ
公認会計士になった後は自分の実力と努力次第で道は変わってきます。
ここでは＋αになる資格を紹介します。
USCPA（米国公認会計士）
USCPA（米国公認会計士）は、米国各州が認定する公認会計士資格です。
グローバル化が進むなか、日本の公認会計士＋英語力を養うことで差別化することができ、外資系企業や海外に進出する企業が多いので、これから期待される資格です。
英語で出題されるので英語力は必須ですが、試験内容は日本の公認会計士試験より低いです。
中小企業診断士
中小企業診断士は、国が認める唯一の経営コンサルタントの資格で、おもに中小企業の経営診断・助言等を行う人をいいます。
会計の専門的知識＋経営戦略等の知識を有することにより幅広いコンサルタント業務ができることを期待されます。
社会保険労務士
社会保険労務士は、年金や社会保険のスペシャリストで、行政機関への代理届書作成や労務に関する助言等を行う人です。
こちらも人事、労務の知識を有することにより幅広いコンサルタント業務ができることを期待されます。
TOEIC
上場企業を担当する公認会計士の場合、外資系企業だけでなく海外進出している企業も多いため、英語のスキがある人は重宝されています。
IFRS（国際会計基準）の導入が進む中、益々英語の重要性は高まっており、海外駐在や転職の機会でも役立ちます。
