公認会計士の試験科目

公認会計士の試験科目について解説

公認会計士の試験科目は須科目と選択科目の2種類で構成されており、どれも試験範囲が広く学習効率が求められます。

そのため、独学ではなく、学校などに通ってしっかりと公認会計士試験専用の対策をするのが王道です。

ここでは、公認会計士合格に必ず必要な知識として、公認会計士の短答式および論文式の試験科目について解説していきます。

会計士不足で求人売り手市場の今、公認会計士は新卒・転職どちらも有利に進められる魅力的な資格。当サイトで基本的な情報を集めて、公認会計士合格に役立てていただければ幸いです。

公認会計士の試験科目概要

公認会計士の試験は、短答式試験と論文式試験の2つに分かれています。それぞれで受験しなければいけない科目が決まっていますが、論文式試験では自分で選択できる科目が含まれています。

短答式試験の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目。しかし、財務会計論は簿記と財務諸表論から成っているので、実質5科目となっています。

いっぽう、論文式試験は会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から1科目）。こちらも、会計学が簿記及び財務諸表論、管理会計から成っているため、実質7科目の受験になります。

短答式・論文式試験の共通の科目は、簿記、財務諸表論、管理会計論、監査論、企業法の5科目で、勉強のウエイトは自ずとこれら5科目に集まるでしょう。

試験の内容は計算と理論に分かれており、計算が入ってくる科目は簿記、管理会計論、租税法、経営学（選択科目）、経済学（選択科目）、統計学（選択科目）です。

計算は慣れが必要なので、公認会計士試験の過去問を何回も解いて対策しておきましょう。しかし、理論も疎かにしてはいけません。理論を覚えておけば計算に迷った際も正しい方法を選べるので、理論も並行してしっかり理解・暗記しておきましょう。

公認会計士の試験科目構成

公認会計士の受験出願資格と科目免除

公認会計士試験は数年前に受験要項が変更となり、年齢・学歴問わず受験することが可能になりました。

さらに、現在の公認会計士試験制度では、短答式試験に合格した場合には向こう2年間が受験免除という扱いになり、論文式試験から受けることができます。

論文式試験でも、各科目で一定の要件を満たして高得点をとった場合、向こう2年間が受験を免除される「科目合格制度」が用意されています。

社会人などなかなかまとまった勉強時間が取りにくい人でも、段階的に勉強して合格を積み上げていくことで、公認会計士の資格をとることができるでしょう。ただし、免除期間は2年間なので、その点には注意が必要です。

短答式及び論文式の共通科目

公認会計士試験の短答式は必須科目のみ、論文式は必須科目と選択科目の２つで構成されています。

両方に共通する試験科目は「財務会計論（簿記と財務諸表論）」、「管理会計論」「監査論」「企業法」の5科目。つまり、租税法を除いた必須科目が該当します。

財務会計論

財務会計論は、簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論で、計算と理論の両方が出題されます。

短答式および論文式の両方において、財務会計論は他の科目の2倍の配点が設けられているため、公認会計士試験の合否に大きく影響してくる重要科目と言っていいでしょう。

管理会計論

管理会計論は、原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論で、財務会計論と同様に計算と理論の両方が出題されています。

監査論

監査論は、金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論です。

監査論は、公認会計士の独占業務である会計監査に直結した科目なので馴染みは薄いですが、勉強し甲斐があります。

企業法

企業法は、会社法、商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る）、監査を受けるべきことと組合その他の組織に関する法律に関する問題が出題されます。

会計とまた違った知識が求められるため、対応できるようにしっかり対策しましょう。

論文式のみで必要な受験科目

公認会計士試験の論文式は、短答式と共通する4科目に加え、「租税法」と選択科目が設けられています。

なお、選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の中から1科目。科目によって計算が必要なのか理論だけで良いのかが異なるため、事前に選択するものを決めて対策しておくことが重要です。

租税法（必須科目）

租税法は、法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論で、計算と理論の両方が出題されます。

税理士試験の税法と比べると難易度は下がりますが、出題範囲が非常に広い点に注意しておきたいところです。

経営学（選択科目）

経営学は、経営管理及び財務管理の基礎的理論で、計算と理論の両方が出題されます。

他の選択科目よりも専門性がそこまで高くはなく、学習しやすいことから多くの受験生が選択している人気科目です。

経済学（選択科目）

経済学は、ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論で、計算と理論の両方が出題されます。

経済学部出身や、数学が得意な受験生はおすすめかもしれません。

民法（選択科目）

民法は、民法典第１編から第３編を主とし、第４編及び第５編並びに関連する特別法を含みます。

法学部出身の受験生や法律関係の資格取得者が選択することが多いです。

統計学（選択科目）

統計学（選択科目）は、記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論で、計算と理論の両方が出題されます。

統計学は、公認会計士試験合格後もキャリア形成の際に役立つ知識になるためあえて選択する受験生もいますが、専門性が高く計算も難しいものが多いです。そのため、計算が得意な人や、統計学の学習経験者が選択すると良いでしょう。

選択科目の選び方ポイント

公認会士試験の論文式では、4つの選択科目から1科目を選ぶ必要があります。

大学の専攻科目があり、自分の長所を活かせるのであれば、その科目を選ぶと良いでしょう。

そして、もし、どの選択科目すればいいか迷った場合は一番人気の経営学がおすすめ。

上記のように統計学とともに必要な勉強時間が少なく、統計学のような専門的な知識や高度な数学知識も必要とされません。

統計学は、公認会計士になってから役立つことも多いですが、まずは試験合格が第一優先。

文系・理系問わず、誰でも勉強しやすいのが経営学で、受験生の多くが選ぶことから、公認会計士試験の選択科目に迷ったら経営学を選びましょう。

公認会計士試験の科目免除

公認会計士試験には「科目免除」が設けられ、短答式試験及び論文式試験で所定の要件を満たした場合、2年の期限付きで受験科目が免除になります。

場合によっては少ない学習負担で公認会計士試験合格を目指すことも可能な制度と言えるでしょう。

ここでは、ケース別の公認会計士試験科目の免除についてまとめてみました。

短答式試験

公認会計士試験では、短答式試験合格者に対して2年間の猶予期間が設けられています。

例え短答式合格した年に論文式が不合格であった場合でも、合格後2年間は短答式免除で論文式に向けて集中して対策できるのです。

社会人でも短答式と論文式を分けて対策しやくなったことから、公認会計士を目指しやすくなったと言われていますが、現実を見ると社会人合格者まだまだ多くはありません。

また、短答式試験に合格していなくても、一定の資格を持っている人は試験免除の対象です。例えば、弁護士などの司法試験合格者は、一次試験の立ち位置である短答式試験は全科目免除となっています。

とはいえ、二次試験となる論文式試験では法律以外の科目を受験する必要があるため、入念な対策が必要でしょう。

「一部科目免除」については、税理士だけでなく簿記論と財務諸表論の2科目合格者も財務会計論が免除。

財務会計論は他の試験科目の2倍の配点が振られているので、免除になった場合は公認会計士の合格率を大きく伸ばすことができると言えるでしょう。

最後に会計専門職大学院、通称アカウンティングスクールの卒業生は、企業法以外の全てが免除となるため、短答式合格は非常に容易となります。

というのも、短答式の企業法は毎年平均点が高く、合格基準となる得点率70％前後を超えることは難しくありません。

ただし、科目免除になる条件は修士号の学位取得をした後になってしまうため、それを待たず在学中に公認会計士試験に合格してしまう人が多いようです。

論文式試験

公認会計士試験は、短答式に合格できれば論文式試験突破も見えてくると言われるくらい、短答式試験のハードルが高いことで有名。

しかしながら、論文式試験もしっかり対策する必要があるでしょう。

公認会計士試験の論文式には科目合格制度が設けられており、合格した科目については2年間の免除が設けられています。

一度合格した科目は次回受験しなくて済むので、より合格に近づくことができますね。

ただし、税理士試験のように「永久科目合格」とは違い、あくまで2年間のみという点に注意しましょう。

税理士および不動産鑑定士も1科目免除が受けられるので、その分他の試験科目に時間を割けるメリットがあります。

受験に必要な科目内容まとめ

公認会計士の短答式試験は1日、論文式試験は3日間の日程で実施されます。
特に、論文試験は3日続けてのスケジュールとなるため、集中を切らさずに取り組めるように準備していきましょう。

最後のまとめとして、公認会計士の試験科目を形式別にまとめたので、参考にしてみてください。

公認会計士短答式試験

公認会計士論文式試験

税理士資格との難易度を比較

公認会計士とよく比較されるのが税理士の資格。

よく試験難易度はどっちが上か比較されることが多いですが、試験制度が異なるため、公認会計士試験のほうが難易度が高いとは言い切れません。

というのも、税理士試験は5科目合格が必要ですが、全5科目を1度に合格した人は今までいないからです。

それだけ税理士試験は1科目あたりの勉強範囲が広く、問われる知識もより高度で複雑。

ただし、税理士試験は科目合格は恒久的であるため、1科目ずつ合格できるメリットがあります。

したがって、短期間で試験に合格して就職につなげたいなら公認会計士試験が1発合格も夢ではないのでおすすめです。

いっぽう、社会人で働きながら確実に合格していきたいなら時間は公認会計士よりもかかるかもしれませんが、税理士試験のほうが現実的と言えるでしょう。

公認会計士も税理士も難易度が非常に高い試験であることは間違いないので、予備校や専門学校に通って勉強することが近道です。

公認会計士試験の難易度はこちら

修了考査の科目と日程

公認会計士試験は短答式と論文式試験を突破できれば、監査法人への就職も実現できるため、まずは論文式試験までが目標となります。

しかし、論文式試験が終わっても、まだ公認会計士試験が終わったわけではありません。

その後、3年間の実務補習（座学研修）と2年間の実務経験を積んで「修了考査」と呼ばれる最終試験を受けることになります。

これに合格すると、公認会計士として登録することができ、晴れて公認会計士として活躍できるようになるわけです。

当サイトを見ている人の多くは短答式・論文式試験の合格を目指していると思いますので、公認会計士の修了考査は簡単にまとめておきます。

公認会計士試験は第1回短答式合格がカギ

以上のように公認会計士試験の科目は非常に多く、これら全てを一度に合格する必要があります。

確かに一部免除科目もありますが、2年しか有効期間はなく、公認会計士試験を勉強する場合は最初から全科目合格を目指して対策することが基本です。

では、短答式と論文式を一発合格するためには、毎年12月に実施される第1回の短答式試験に合格することがポイント。

2021年度の公認会計士試験は新型コロナの影響で2020年の試験日程が延期されたことにより、短答式試験が特例で1回だけでしたが、2022年も2回実施に戻ります。

第1回で合格する理由は２つあり、１つは、公認会計士の短答式試験は2年2回実施されていますが（12月と5月）、12月に合格できれば8月の論文式試験まで豊富な時間があるので論文式試験に豊富な時間を割けることです。

租税法や選択科目は論文式試験しかなく、他の試験科目でも短答式と論文式では対策方法も若干異なってくるため、時間が有効活用できる12月合格は非常にアドバンテージが高いと言えるでしょう。

もう１つは、今までの短答式試験の合格者推移を見てみると第1回のほうが第2回よりも合格者数が多い結果が出ています。

したがって、第1回のほうが短答式試験に合格できる可能性は高くなります。

短答式試験の合格者推移

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