公認会計士と税理士の違い

公認会計士と税理士の違いを比較解説

「公認会計士と税理士ってそもそも何が違うの？」と疑問をお持ちの方も多いと思います。

どちらも会計や税務を専門とした難関国家資格であり、仕事や業務内容を混同している方が多いです。

本記事では、公認会計士と税理士の仕事・業務内容の違いはもちろん、年収やキャリアプラン、試験の難易度などを比較解説し、資格取得をお考えの方が公認会計士か税理士のどちらを目指すべきか迷った場合の指針をお示ししたいと思います。

公認会計士と税理士の仕事・業務内容の違い

端的に業務の違いを言い表すと、公認会計士は「会計」の専門家、税理士は「税金」の専門家です。

それぞれが独占業務とされている業務の違いから、以下で考えていきたいと思います。

公認会計士と税理士では独占業務が違います。

独占業務は、それぞれ公認会計士法と税理士法で定められた「有資格者のみが独占的に行える業務」を言います。

公認会計士は「財務諸表監査」、税理士は「税務の代理、税務書類の作成及び税務相談」が独占業務とされています。

公認会計士の独占業務である財務諸表監査業務は、企業が株主等に対して公表する財務諸表（一般に決算書と呼ばれるもの）を監査し、不正や誤りのない適正な決算書であることを証明する業務です。

主に大企業において、この公認会計士による監査が義務付けられており、対象となる企業は公認会計士が監査したという証明書（監査報告書）を添付して、株主等に対して公表することになります。

一方で、税理士の独占業務である「税務の代理、税務書類の作成及び税務相談」は、企業や個人が税金額を計算する代理やアドバイスをする税務関連業務です。

企業や個人事業主の方などは、毎年、その年の利益（所得）を算定し、利益（所得）額に応じた税金（法人税や所得税）を納める必要があります。

企業や個人が自分で税務書類等を作成することは、もちろん可能ですが、税金制度が複雑で改正も多いため、税金の専門家である税理士はその税務申告代理やサポートを仕事としています。

クライアント（顧客）の違い

公認会計士と税理士では、上述の業務の違いから、主なクライアント（顧客）が異なります。

公認会計士は、財務諸表監査が主な業務のため、クライアントとなるのは財務諸表監査が義務付けられる上場企業などの大企業が中心となります。

一方で税理士が行う税務関連業務は、中小企業や個人事業主が主なクライアントとなります。

企業の大小にかかわらず税金の申告・納税義務はありますが、上場企業などの大企業では自社で税金計算を実施することも多いです。

そのため、自分で税金計算が難しい中小企業や個人事業主を相手に税務相談や申告書類の作成を行うことが最も多い業務です。

仕事・業務内容の共通点は？

公認会計士と税理士では、独占的に行える業務やクライアント（顧客）に違いがあることをご紹介しました。

一方で公認会計士と税理士とで業務内容が共通する部分もあります。

それは独占業務以外の会計関連業務です。

会計関連業務は、会計アドバイザリー（コンサル）や会計書類の記帳代行・助言、組織再編（M＆A）、企業再生、株式公開（IPO）、IFRS導入、デューデリジェンスなどに関連する会計業務があります。

これらの会計関連業務は、資格の定めがないため、会計・税金の専門家である公認会計士や税理士がサポートすることが多いです。

なお、会計関連業務は幅広く、上記で挙げたもの以外でも数多くの業務があるため、個々の公認会計士や税理士によって特定の業務に特化し、各々の専門分野を有していることが一般的です。

合格難易度のまとめ

年収やキャリアプランの違い

就職先の違い

公認会計士は、大都市圏の監査法人で働くのが一般的です。

監査法人は公認会計士が集まった会社であり、公認会計士試験合格者の約9割はこの監査法人に就職しています。

公認会計士が行う監査業務は、大企業を相手にした仕事であり、規模の大きさから一人で完結できるものではなく、数名から場合によっては百名を超えるチームで業務にあたります。

そのため、大企業の本社が集中する大都市圏に本拠を構える監査法人で働くのがほとんどとなっています。

税理士にも、税理士法人という税理士が集まった会社はありますが、一番多いのは個人開業の税理士事務所で働くケースです。

キャリアプランの違い

公認会計士の場合、監査法人からキャリアをスタートするのが一般的と紹介しました。

その後、監査法人の離職率は就職後10数年で50%程度と言われています。

監査法人に残る人は、希望に応じて数年の海外駐在などを経験しながら、昇進を重ねていきます。

一方で、監査法人を離れる人は、一般企業の経理や経営企画部門に企業内会計士として転職するケース、会計・税理士事務所として独立開業するケース、コンサルティングファームに転職するケースなどがあり、会計の専門家としての需要は高く、キャリアプランも様々です。

公認会計士資格を有する場合、登録費用は掛かりますが登録手続きのみで税理士資格を取得できるため、税理士として開業する人もいるのが一つの特徴です。

なお、反対に税理士が公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格する必要があります。

税理士の場合、税理士法人に長期間勤めて昇進を重ねるケースもありますが、税理士法人や税理士事務所で数年の実務経験を積み、個人の税理士事務所を独立開業するケースが一般的と言われています。

税理士業務は、サービスを一人で完結でき、自宅マンションの一室などからでも独立開業できるため、開業のハードルが低いのです。

一方で、公認会計士と同じく、税理士も税務の専門家としての需要は高く、一般事業会社やコンサルティングファームなどに就職することも可能で、幅広いキャリアプランが用意されています。

年収の違い

厚生労働省の『賃金構造基本調査』（令和2年）では公認会計士・税理士の平均年収は、958万4,200円とされています。

全労働者の平均年収は478万2,900円ですので、どちらも一般に比べると高い水準と言えるでしょう。

公認会計士と税理士の年収を比較するのは簡単ではありません。

特に税理士は、独立開業している場合、年間1億超を稼ぐ人もいれば、300万程度の人もおり、その人の営業力によって収入が大きく違っているのが現状です。

それぞれの資格における一般的な収入の例を見ていきましょう。

【公認会計士の平均年収】

公認会計士が監査法人に勤める場合、初任給は30万円前後、年収は500万円前後からスタートします。

残業量や賞与にも左右されますが、監査法人勤務7年~10年経過時には、1,000万円前後に到達するといわれています。

それ以降は、個人の能力により昇格スピードにも差がでますが、一般企業の役員にもあたるパートナーと呼ばれる職位に昇格できれば平均年収は2,000万円以上とも言われています。

【税理士の平均年収】

一方、税理士が一般的な税理士事務所や会計事務所に勤めた場合、平均年収は約300～600万円程度といわれています。

また大手税理士法人に勤めた場合、年収は一般的な税理士事務所などと比べると高額となり、大手税理士法人の年収は、約600万～1,200万円程度といわれています。

公認会計士と比較すると同程度か少し低い年収水準にみえますが、既に述べた通り、税理士は独立開業するケースが多く、単純な比較は難しいでしょう。

税理士が独立開業した場合は、個人の営業力によって収入の幅はとても広いですが、平均年収では3,000万円程度といわれています。

公認会計士と税理士における収入の例を紹介しましたが、あくまで一般的な例となります。

どちらの資格も、専門性の高さからキャリアパスは幅広く存在しており、働き方や収入のバリエーションも様々です。

自らの意思でキャリアパスを開拓できることが専門職の魅力の一つといえるでしょう。

資格試験制度の違い

資格試験制度の違いに

公認会計士と税理士は試験制度にも違いがあります。

公認会計士の場合、公認会計士試験への受験資格は定めがないため、誰でも受験することが可能です。

公認会計士試験は、マークシート形式の短答式試験と記述式の論文式試験の2段階に区分されています。

科目合格制度は、基本的にはなく、所定の全科目を一括で合格する必要があります。

短答式試験と論文式試験の両方に合格すると、公認会計士試験合格者として扱われますが、公認会計士になるには、一定の資格登録要件を満たす必要があります。

資格登録要件は、

• 業務補助経験2年以上
• 実務補習（通常3年）
• 修了考査

の合格の3つです。

多くの試験合格者は、試験合格後に監査法人等に勤務し実務経験を積みながら、実務補習機関に並行して3年間通い、最後に修了考査に合格することで、公認会計士資格に登録しています。

税理士の場合も、今まで受験資格が細かく定められていましたが2023年から大幅に緩和。

簿記論と財務諸表論は受験資格が撤廃され、税法科目も大学等での特定の単位の履修が経済学・法律学から社会科学へ対象範囲が拡大されました。

試験は、公認会計士試験のように2段階ではなく、記述式試験の1段階の試験形式となっています。

税理士試験の大きな特徴のとして、科目選択制度と科目合格制度があることが挙げられます。

税理士試験では、全11科目から自ら選択した5科目に合格することが求められます。

また、科目合格制度があり、一度合格した科目は生涯免除され、1~2科目ずつ合格（免除）科目を増やしていくことが可能な試験制度となっています。

合格難易度を比較

合格率の推移

公認会計士と税理士の直近5年間の合格率の推移は下表のとおりです。

公認会計士試験の合格率は10%前後で推移しているのに対し、税理士試験の合格率は18%前後となっており、公認会計士と比べると、税理士の方が合格率が高い結果となっています。

合格率をみると税理士の方が合格難易度が低いようにみえます。しかし、そうとは言い切れません。

税理士試験は科目合格制度を取っており、全科目合格者だけではなく、科目合格者も含めて合格率が計算されています。そのため、合格率だけをみて税理士試験の方が簡単とは言い切ることはできないのです。

年齢別の受験数割合

公認会計士試験と税理士試験では、受験者層に違いはあるのでしょうか。年齢別の受験者数割合を見てみましょう。

公認会計士試験の最も多い受験者の年齢層は25歳以下で42%を占めています。

一方で、税理士試験で最も多い年齢層は41歳以上で38%となっています。

公認会計士試験は若い年齢層の受験者が多く、反対に、税理士試験は年齢層の高い受験者が多いといえます。

この年齢層の違いは、試験制度の違いから生じています。

公認会計士は一般的に全科目を一度に受験します。

科目合格制度もありますが、有効期間は2年間と期限がついており、1科目ずつ合格するというわけにはいきません。

そのため、受験勉強にまとまった時間を確保することが必要となるため、比較的時間の取りやすい学生の受験者が多くなっています。

一方で、税理士試験では科目合格制度があり、一度合格した科目は生涯有効となります。

そのため毎年1科目ずつ合格を目指すという受験方針を取ることも可能なため、受験勉強に時間が確保しにくい社会人等の受験者が多くなっているのです。

合格難易度まとめ

公認会計士試験と税理士試験の合格率や受験者の年齢層について解説してきました。

どちらの試験も難関試験であり、一概に難易度の優劣をつけることはできません。

しかし、ご自身の置かれたライフステージや試験勉強に費やせる時間・期間などによって、おすすめの試験は変わってきます。

公認会計士試験は、一度に全科目合格を目指すのが一般的なため、2-3年の短期間で集中して勉強をする必要があります。

そのため、まとまった勉強時間が確保しやすい学生などにおすすめの試験です。

税理士試験は、科目合格制度を用いて数科目ずつ合格を目指すのが一般的なため、3年-5年の長期間をかけコツコツと勉強を進めることができます。

したがって、まとまった勉強時間が確保しにくい社会人などにもおすすめの試験です。

将来性で比較

公認会計士と税理士の将来性について考えていきたいと思います。

公認会計士が行う財務諸表監査は、近年の大企業の不正会計・粉飾決算問題などから、財務諸表監査に対する社会的ニーズは年々高まっている状況にあります。

今後も、日本を含む世界における財務諸表監査の必要性は高まることが予想され、将来性は高いといえるでしょう。

一方で、AIやRPAに代替される仕事と言われることも多いのが現状ですが、財務諸表監査は、AI等で代替することが困難な高度な専門的な判断が非常に必要とされる仕事です。

AIやRPAの活用により、単純作業の効率化は進むことは予想されますが、実際に公認会計士の仕事がなくなることはないと言えます。

税理士が行う税務関連業務は、逆風が吹く状況と言われています。

一つは、インターネットの発達により、税理士が対象とする中小企業や個人事業主も税務に関する知識へのアクセスが容易になってきていることが挙げられます。

もう一つは、地方経済の衰退等を背景に中小企業数が年々減少傾向にあり、税理士の顧客が減少している状況にあることが挙げられます。

税理士が直面する厳しい状況を紹介しましたが、将来性がないわけでは全くありません。

インターネットの普及や中小企業の減少などで、従来、税理士が中心としていた中小企業や個人事業主に対する税務相談業務は縮小傾向が予想されますが、税理士が活躍できる成長市場も存在しています。

例えば、グローバル化の進展に伴う国際税務に関するニーズの増加や、事業承継・相続や企業の買収の増加に伴う組織再編税制に関するニーズなどが挙げられます。

税法などの法律の複雑化、商取引の国際化が進む現在において、税理士が活躍できるフィールドが広がっているのが事実です。

これからの税理士は、将来性のある分野で専門性を高め、差別化を図っていくことが必要と言えるでしょう。

公認会計士と税理士で迷った場合

公認会計士と税理士のどっちを目指すべきか迷っている方も多いと思います。

迷った場合には、本記事でご紹介した、業務内容の違い、キャリアプランの違い、試験制度の違いから考えることをおすすめします。

公認会計士は、監査法人に勤め、上場大企業などを相手に財務諸表監査業務を行うことが一般的です。

大都市圏で大企業を相手に仕事をしたい方、チームで団結した業務が行いたい方、また、監査法人では海外事務所への駐在の機会も用意されているため、将来は国際的に活躍したいとお考えの方におすすめです。

試験制度の面では、公認会計士試験は短期集中型で、まとまった勉強時間の確保が必須となるため、比較的勉強時間を確保しやすい学生の方や休職中の方に向いている資格と言えます。

税理士は、税理士法人や税理士・会計事務所などで、中小企業や個人事業主を相手に税務関連業務を行うことが一般的です。

将来的には独立開業するケースが多いため、独立志向の強い方や、地方などで中小企業・個人事業主を相手に業務をしたいとお考えの方におすすめです。

試験制度の面では、長期型の試験のため、勉強時間を確保しにくい、社会人や主婦の方で、コツコツ勉強を進めていきたいとお考えの方におすすめできる資格です。

ポイント

公認会計士と税理士の違いまとめ

本記事では、公認会計士と税理士の違いについて、ご紹介しました。

一般に混同されがちな資格ですが、大きく違いがあることを述べてきました。具体的には、仕事・業務内容の違いやキャリアプランの違い、資格試験制度の違いや難易度の面からそれぞれの違いや特徴についてご紹介しました。

公認会計士や税理士の資格取得を目指す方やどっちの資格を取得するかお悩みの方の理解の一助となれば幸いです。