公認会計士は、試験合格後に実務経験や補習所を経て修了考査に合格できれば、公認会計士協会に会員登録することができます。
ここで、初めて公認会計士と名乗ることができるのです。
試験合格だけでは、準会員という扱いになってしまい、公認会計士として活動することはできません。
なお、晴れて公認会計士となった場合、第三者が氏名やその他の情報を検索できるってご存じでしょうか。
今回は公認会計士の検索システムがテーマ。
ここでは、公認会計士の検索方法や気になる個人情報について紹介していきたいと思います。
公認会計士は誰でも検索できる
公認会計士協会では、公認会計士の身分やその業務の公証という目的から、公認会計士名簿の登録情報を開示しています。
検索システムによって公認会計士が実在しているか確認が取れ、詐欺被害などの防止につながります。
また、転職や就職を採用する企業側も本人が公認会計士として活動しているという証拠を得ることができます。
公認会計士検索システムの利用法
公認会計士を検索したい場合、下記サイトより簡単に検索することができます。
事前登録の必要もなく、探したい公認会計士の氏名を入力すれば誰でも無料で利用できるのが特徴です。
また、公認会計士検索システムでは、監査法人についても検索することができます。
協会運営の公認会計士の検索サイト
https://www.jicpa.or.jp/cpa_search/
個人情報は大丈夫？
検索システムに登録されている公認会計士の情報
日本公認会計士協会の検索システムで閲覧できる情報は下記となります。
- 区分（公認会計士・会計士補・外国公認会計士など）
- 氏名
- 登録番号
- 事業所名
- 事業所の所在地（市区町村）
- 事業所の電話番号
- 継続的専門研修の履修状況
居住所在地や生年月日などの個人情報は含まれていないものの、勤務地まで開示されているので、ある程度本人を特定することが可能な情報です。
もし、自営業で自宅を事務所としている場合は、自宅の所在地（市区町村）と電話番号が開示されることになるので、注意しましょう。
公認会計士が非掲載を希望できる？
公認会計士の中には検索システムに情報を登録しないでほしい人もいるかもしれません。
しかし、公認会計士として活動するには開示が原則。
電話番号については本人の希望で非開示にすることが可能です。
また、下記については、非開示に関する申請書を提出し、登録審査会によって承認された場合に「事務所名」「事務所の所在地」について非開示にすることができます。
- 生命または身体に危険が及ぶおそれがある
- 国会議員または地方公共団体の議会の議員
- 国または地方公共団体に常時勤務
公認会計士以外の国家資格も検索可能
名簿を検索できるのは、公認会計士だけではありません。
下記国家資格でも名簿を公開しており、誰でも検索・閲覧可能です。
弁護士
弁護士の場合、日本弁護士連合会運営の「弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ」で登録弁護士の情報を確認することが可能です。
【公開情報】
- 氏名かな
- 氏名
- 性別
- 事業所名・所在地・電話番号・FAX番号
ひまわりサーチ
https://www.bengoshikai.jp/
税理士
税理士の場合、日本税理士会連合会が検索サイトを運営しており、登録されている税理士及び税理士法人の情報を確認することが可能です。
【公開情報】
- 氏名
- 登録年月日
- 事務所所在地・名称・電話番号
- 公職による業務停止・懲戒処分
- 研修の受講時間及び研修の受講義務の免除に関する記録（前年度分）
【任意公開情報】
- 性別
- 生年
- 事務所のFAX番号・メールアドレス・ホームページアドレス
- 主要取扱業務及び業種
日本税理士会連合会の検索サイト
https://www.zeirishikensaku.jp/
社労士
社労士は、全国社会保険労務士会連合会が運営する公式サイトより登録されている社労士の情報が閲覧可能です。
【公開情報】
- 氏名
- 事務所所在地・名称・電話番号・FAX番号
- その他の情報は自己申告
全国社会保険労務士会連合会
https://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/527/Default.aspx
まとめ
以上のように公認会計士はある程度の情報が検索システムによって表示されてしまいます。
勤務地など個人に関する情報が開示されますが、自分が公認会計士であることを公に証明することができます。
また、会計士に業務を依頼したい企業側も確認できます。
国家資格である場合、検索システムによって名簿を開示しているため、公認会計士に限ったことではありません。
あくまで制度の一環として捉えておくと良いでしょう。
