公認会計士は女性にも魅力か?合格者の性別割合や年収・キャリア形成を紹介

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女性公認会計士の合格状況や年収や働き方について解説

公認会計士は女性に適したおすすめの職業であるか紹介しています。

公認会計士は資格取得が大変難しい職業ですが、実は女性が活躍しやすい職業でもあります。

高い年収が期待できるのはもちろんのこと、就職・転職・独立といったキャリア形成がしやすく、結婚後も出産や子育てと両立しやすい制度が整備されていることが多いです。

この記事では、公認会計士が女子にとって魅力とされている理由や、女性公認会計士の人数や試験合格者数などを解説していきます。

公認会計士は女性でも働きやすいおすすめな仕事

公認会計士は女性でも働きやすいおすすめな仕事
公認会計士は男性よりも女性の方が少ない職業のひとつですが、女性にこそ働きやすい職業なのです。

年収が高いことや、男性と対等に活躍できること、出産や子育てと両立しやすいことなど、女性に魅力的なメリットがあります。

公認会計士が女性におすすめな理由①:男女間の差がなく活躍できる

公認会計士が女性にもおすすめな理由として、男女間の性差がないため男性と対等に活躍できるということがあります。

一般的に、女性よりも男性の方が年収や昇格において優遇されることが多く、能力がありながらも活かすチャンスのない女性は少なくありません。

しかし、公認会計士という資格を保有していれば、性別に関係なく活躍できるのです。

年収面を見てみると、一般的に多くの業種において男性よりも女性の方が収入が少ない傾向にあります。

厚生労働省の調査によると、男性の平均最高賃金は41万3,600円である一方、女性の平均最高賃金は27万7,900円となっており、その差は約13万6,000円にもなります。

しかし、公認会計士として活躍している人の間では男性と女性とで差は生じず、実力があれば男性よりも高い年収を得られる可能性もあるのです。


【参考:】厚生労働省|令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/02.pdf

公認会計士が女性におすすめな理由②:結婚や出産・子育てと両立しやすい

公認会計士が女性におすすめな理由のふたつ目として、結婚しても仕事を続けやすく出産や子育てと両立しやすいということがあります。

配偶者が転勤の多い職種の場合、定期的に引っ越ししなければならずせっかく就職してもすぐに辞めなくてはならないこともあります。

しかし、公認会計士の資格を保有していれば働く場所に困ることはなく、転職活動もスムーズにすすめられるというメリットがあります。

また、正社員としてフルタイムで勤務することももちろん可能ですが、ライフステージに合わせて子どもが小さいときは時短勤務するといった調整もしやすいです。

パート職員になったとしても、公認会計士という資格を保有していることで一般的な事務のパート職員よりも時給単価は高額になることが多いのも魅力のひとつ。

子育てが落ち着いてきたときは、再びフルタイムでの勤務にも戻りやすいため、女性が家庭や育児と仕事を両立しやすい職業といえます。

公認会計士が女性におすすめな理由③:転職・独立などさまざまなキャリア形成が可能

公認会計士の資格を保有していると、転職や独立などさまざまなキャリア形成が可能というメリットもあります。

公認会計士だけに限ったことではありませんが、今後自分のキャリアが生かせる選択肢が多いほど、活躍できる可能性の幅が広がります。

公認会計士の資格を取得すると、まず監査法人に勤務し監査業務を学ぶ人が多いです。

定年まで勤め上げるという選択肢のほかにも、一般企業の経理部に転職したりコンサルティング会社に転職しアドバイザー業務を行ったりすることも可能です。

また、公認会計士の資格を保有していれば税理士登録をすることで税理士として業務を行うことが可能となり、税理士事務所を開き独立することもできます。

このように、自分の思い描くキャリアを形成しやすいのも公認会計士の魅力のひとつといえます。

公認会計士が女性におすすめな理由④:女性をサポートする制度が充実している

大手監査法人などでは、女性の公認会計士が活躍しやすいように、さまざまなサポート制度を導入しています。

監査法人により細かくは異なりますが、一般的に次のようなサポート制度があります。

サポート制度 主なサポート内容
子育て支援
(法廷制度)
・産前産後休暇・育児休暇・子の看護休暇・育児短縮勤務
子育て支援
(独自)
・事務所内保育園・提携保育園・ベビーシッター支援
休暇 ・試験特別休暇・リフレッシュ休暇・結婚特別休暇・育児特別休暇・疾病休暇・介護特別休暇・出産休暇(配偶者)

このような制度があるため、ライフワークバランスを取りやすいというメリットがあります。

女性の公認会計士の人数や試験合格者数

女性の公認会計士の人数や試験合格者数
女性の公認会計士は、現在どのくらいの人数がいて、公認会計士全体の何割を占めているのでしょうか。また、公認会計士試験合格者のうちの女性が占める割合についても確認していきましょう。

女性の公認会計士は全体の約15.8%

日本公認会計士協会によると、会員と準会員を合わせた女性公認会計士は6,296人となっており、男女を合わせた総数39,763人の約15.8%となっています(2021年12月末現在)。


【参考:日本公認会計士協会|会員・準会員の女性比率(2021年12月末現在)】
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/cpa_women/news/files/202112-01.pdf

また、女性の公認会計士の年齢別割合を見てみると、以下のような結果となっています。

年齢 人数
25歳未満 399名
25~29歳 738名
30~34歳 922名
35~39歳 1,273名
40~44歳 1,022名
45~49歳 818名
50~54歳 554名
55~59歳 316名
60~64歳 148名
65~69歳 47名
70歳~ 59名


【参考:会員・準会員の年齢階層別の男女別人数(2021年12月末日現在)】
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/cpa_women/about/

20代後半から50代前半にかけて活躍している女性の公認会計士が多く、特に30代・40代の女性が多く活躍していることがわかります。

公認会計士試験合格者における女性の比率

公認会計士として活躍している女性の割合は約15.8%ということがわかりましたが、公認会計士試験に合格している女性は全体のうちどのくらいの割合なのでしょうか。

日本公認会計士協会のデータをもとに紹介していきます。

公認会計士
試験実施年
女性合格者
の割合
2011年 20.4%
2012年 18.5%
2013年 19.0%
2014年 17.2%
2015年 19.7%
2016年 21.3%
2017年 19.7%
2018年 20.4%
2019年 23.6%
2020年 24.6%
2021年 21.8%


【参考:女性会計士活躍促進協議会の取組について | 日本公認会計士協会】
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/cpa_women/about/

女性合格者の割合は毎年20%前後を占めていることがわかります。

2018年以降は20%以上を占めていることから、徐々に女性合格者の割合が増加しているといえます。

2048年度までに会員の女性比率を30%へ上昇することが目標

日本公認会計士協会では女性の公認会計士の活躍を促進するために、以下の2点を目標と定めています。

  • 2048年度までに会員・準会員の女性公認会計士割合を30%へ上昇
  • 2030年までに公認会計士試験合格者の女性割合を30%へ上昇

日本公認会計士協会では、今後女性の公認会計士が幅広い分野でさらなる活躍ができるよう、モニタリングや関連施策の検討などを行い継続的な改善を図っています。

女性の公認会計士が活躍しやすい環境の整備に期待したいところです。

まとめ

公認会計士は女性にとって魅力的な職業のひとつです。

年収はもちろんのこと、ライフステージに合わせて働きやすい環境が整っているため、仕事と家庭・育児の両立など自分が思い描くキャリアプランを形成しやすいです。

公認会計士全体における女性の割合はまだ少ないですが、女性の公認会計士の活躍を促進する目標も掲げられているため、ぜひ資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。