公認会計士・監査審査会とは？概要や任務などを解説

公認会計士に関連する組織の１つに、公認会計士・監査審査会というものがあります。

これから公認会計士を目指す受験生にとっては馴染みのない組織ですが、実は受験生にとっては密接に関係してくる部分もあります。

そこで、今回は公認会計士・監査審査会について詳しく解説していきましょう。

公認会計士・監査審査会の概要と設置の経緯

公認会計士・監査審査会とは、CPAAOB（Certified Public Accountants and Auditing OversightBoard）とも呼ばれる金融庁に設置される審議等の１つです。

常勤の会長1名と9名の委員で構成され、任期は3年であり、歴代会長および委員には主に大学教授や公認会計士などから任命されています。

したがって、日本公認会計士協会とは独立した組織となり、公認会計士の活動をチェックするのが主な役割です。

監査の品質向上と信頼確保が主な目的として設立され、これにより日本公認会計士協会による自主規制と、監査審査会による公的規制のダブルチェック体制が実現しました。

2004年に設立された経緯

公認会計士・監査審査会が設立されたきっかけは、アメリカで行ったエンロンやワールドコムによる粉飾決算事件です。

公認会計士としての信頼が世界規模で揺らぎ、この状況を危惧した日本でも2003年5月の公認会計士法改正によって、翌年4月から会計士協会とは別に金融庁内に監査審査会が設立されました。

公認会計士・監査審査会の主な任務内容を項目ごとに解説

品質管理レビューの検査・審査

以前は公認会計士や監査法人の業務に関する検査は日本公認会計士協会で実施されていましたが、どうしても身内のチェックには甘くなってしまいがち。

そこで、金融庁に属する独立した監査審査会として、日本公認会計士協会が確認した内容は公認会計士・監査審査会への報告が義務づけられています。

したがって、日本公認会計士協会や監査法人へ必要があれば立ち入り検査を行うことも可能です。

公認会計士試験の開催や情報提供

公認会計士試験を実施に関する事務を行っているのが監査審査会。

試験情報や合格発表ならびに試験結果の公表まで全て監査審査会の公式サイトで実施されています。

なお、短答式試験および論文式試験の行い、会計士として登録できる修了考査については日本公認会計士協会が実施しているのが特徴。

試験はインターネット出願に対応しており、願書をわざわざ最寄りの配布場所（財務局）に請求する必要なくなりました。

公認会計士等の処分の調査審議及び監督官庁への勧告

公認会計士・監査審査会は会計士や監査法人に対し、検査した結果、運営が著しく不当等とみなした場合は行政処分を監督官庁へ勧告する任務も担います。

人員不足や品質管理・監査体制の不十分などを理由に中小の監査法人が勧告を受けるケースが多いものの、過去には新日本監査法人など大手監査法人も対象になったことがあります。

なお、勧告内容については、監査審査会の公式サイトで発表されており、詳細を詳しく確認することが可能です。

入手可能な試験情報

短答・論文の試験実施情報（日程・会場・合格発表）

短答式・論文式試験の実施内容を詳しく確認できます。

試験日程から試験会場並びに合格発表まで全ての情報が入手できるので、必ず公式サイトで確認しましょう。

なお、インターネット出願も当サイトから利用可能です。

過去の試験結果

公認会計士・監査審査会の公式サイトでは、過去に実施された試験結果を平成17年度から前年度分まで確認可能です。

合格者数や基準点数並びに平均点や平均年齢など詳しくまとめてくれています。

合格者数の推移や総点数など参考になる情報も多いので、時間のある時に確認しておくことをおすすめします。

申請様式

公認会計士試験は他の国家資格保有者やアカウンティングスクール卒業生には科目免除等が受けられますが、その申請手続き様式を公開しています。

また、免除証明書や合格証明書の発行申請についても紹介しています。

なお、受験願書提出後に氏名や住所に変更があった場合も速やかに変更届出の必要があるので、結婚や引越しで変更が生じた場合は速やかに確認しておきましょう。

試験関連のQ＆A

公認会計士でよく質問される傾向にある項目についてはQ＆Aで説明してくれているので、ある程度の問題は監査審査会の公式サイトで解決可能です。

なお、Q&Aに記載されていない内容については電話での問い合わせで対応してくれています。

ただし、試験問題や解答並びに得点などについては対応不可になっているので注意しましょう。

公認会計士・監査審査会の採用状況

公認会計士・監査審査会では、専門家の知識や経験を公的規制に活かす目的で、公認会計士や行政官、法曹専門家、そして海外駐在経験者などが検査官として活躍しています。

人材の採用も必要に応じて実施しており、任期付職員として採用されるため、その期間は常勤の国家公務員となることが特徴です。

公認会計士としてのキャリアを活かしたい、可能性を広げたいという方は公認会計士・監査審査会で働くことも視野に入れてみると良いでしょう。

なお、以前勤務していた監査法人へ検査官として立ち入ることは原則ないようです。

ここでは、公認会計士・監査審査会の勤務形態について簡単にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

まとめ

公認会計士試験の情報を受験生はよく確認すると思いますが、監査審査会が運営元でした。

インターネット願書を採用しており、多くの受験生が監査審査会の公式サイトを利用して出願することになります。

公認会計士協会と混同しがちですが、実は別の組織で協会の検査体制をも確認できる強い権力を持った組織でもあります。

受験時代だけでなく、試験に合格して公認会計士になった後も、監査審査会は密接に関係してくる組織の１つです。

この機会にぜひ知っておいて損はないでしょう。