公認会計士協会の会員として登録されている公認会計士は全国に約34,000人います。
その半数近くが監査法人、特にBIG4と称される大手監査法人で働いています。
その他にも上場企業の経理や経営コンサル会社、ベンチャー企業のCFOなど公認会計士の活躍の場は幅広くなっています。
そのなかでも、特に高収入を得ているのは独立開業した公認会計士でしょう。
独立した場合、年収2000万～3000万やそれ以上を得ることも夢ではありません。そのため、将来的に独立開業を夢みている人も少なくはないでしょう。
本記事では、公認会計士が独立開業するうえで必要な経験やスキルを解説します。
また、独立開業した公認会計士の年収事情についても紹介させて頂きます。
公認会計士が独立するメリット
公認会計士は独立開業せずとも、監査法人や大手上場企業、コンサル会社など組織内で働く幅広いキャリアプランが存在しています。
公認会計士が独立をする場合にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
独立をするメリットについて考えていきます。
仕事を選べる
独立のメリットの一つは、自分で「仕事を選べる」ことでしょう。
組織内で働く場合、ある程度は希望が通る可能性はあるとはいえ、1から10まで好きに仕事を選ぶことはかなり難しいでしょう。
独立した場合には、自分次第でクライアントや業務内容、ともに働くパートナーまで選ぶことが可能になります。
この点は、組織に属さず、独立して自分自身の責任のもとで働くからこそできる特権といえるでしょう。
年収アップが期待できる
もちろん例外はありますが、一般に独立した公認会計士の方が高収入を得ている場合が多いといわれています。
公認会計士の平均年収は全体で900万程度といわれていますが、独立開業した公認会計士は年収数千万円を得ている人もざらに存在します。
また、企業で働く場合には、どれほど長時間働いたり、難しい案件を担当して活躍しても給料が大きく増えることはありません。
一方で、独立した場合には仕事の成果は全て自分のものですので、頑張れば頑張った分収入のアップとして返ってきます。
働き方を選べる
「働き方を選べる」ことも独立の大きなメリットの一つでしょう。企業に所属して働く場合、通常決められた就業時間のもとで毎日働く必要があるほか、人によっては休みも満足に選べないということもあるでしょう。独立開業した場合、仕事量を自分自身で調節することが可能になります。
バリバリに働いて年収やスキルアップを図りたい方は、休みなしで仕事をし続けることも可能ですし、趣味や家族との時間を大切にしたい方は、収入とのバランスのなかで一日辺りの仕事時間を大幅に減らすことも可能です。
地方や海外移住も不可能ではないでしょう。このように自分にあったワークライフバランスに調整しやすい点は独立する利点となります。
独立した公認会計士の仕事内容
独立開業した公認会計士はどんな仕事をして収入を得ているのでしょうか。
こちらでは、独立した公認会計士の仕事内容について解説していきます。
監査補助業務
監査法人と業務委託契約を締結することで、非常勤の監査補助業務をすることができます。
時給は6,000円～8,000円で日当は5万程度と高収入を得ることができますので、特に独立間もないうちは、監査補助業務で安定収入を確保したうえで、クライアントを探す独立会計士は多いです。
税務業務
監査補助業務を除くと、独立した公認会計士の仕事で最も多いのが税務関連業務でしょう。
公認会計士資格を保有していれば試験なしで事務手続きのみで税理士登録することができるため、公認会計士兼税理士として個人事務所を開業している人も少なくありません。
仕事内容としては、決算時の税務申告書の作成や税務申告の代理のほか、日々の記帳業務の代行や税務に関する相談などがあります。
税務関連業務は個人や中小企業など顧客の数が非常に多いため、需要も高く案件を獲得しやすい特徴があります。
また、税務申告や記帳代行など継続的な仕事のため一度案件を獲得できれば、固定的な収入源となり収入が安定しやすいというメリットがあるのも、独立して税務業務を行う公認会計士が多い理由の一つでしょう。
コンサルティング
コンサルティング業務も公認会計士としての資格や経験を活かすことができる人気の高い業務です。
その一方で、会計監査以外の知識や実務経験がないと、なかなか仕事が受けにくいという側面もあります。
そのため、監査法人のアドバイザリー部門やFASなどで経験を積んでから独立してコンサルティング業務をするケースが多いでしょう。
ひとくちにコンサルティング業務といっても、分野ごとに様々な業務があります。
なかでも財務・会計コンサルティングは、企業の財務や会計に関する助言を行う業務で、公認会計士としての強みを活かしやすい業務でしょう。
その他にも、M＆Aなどの企業の買収・合併、組織再編に関するコンサルティング業務や事業再生、経営改善に関するコンサルティングなどがあります。
このように提供できる業務の幅が広いのはコンサルティング業務の特徴です。
その他
税務業務やコンサルティング業務以外でも、独立して公認会計士として活躍している少なくありません。
セミナー講師として、企業の従業員向け研修の講師や金融機関等が主催する顧客向けのセミナーにファイナンシャルアドバイザーとして出席するなど、研修やセミナー講師の業務で収入を得ている人もいます。
また、ライターとして公認会計士の資格を活かしお金や会計に関する書籍や記事を執筆業務を行っている人や、ブログやSNS、YouTubeでインフルエンサーとして活躍している人など、活躍の場は広がっています。
タイミングはいつがベスト？
公認会計士が独立するタイミングで最も多いのは、「30代半ば」といわれています。
まず、公認会計士試験の合格後、監査法人等で実務経験を積み修了考査に合格して、正式に公認会計士の資格を取得できるのがおよそ20代半～30代になります。
その後、監査法人もしくは税理士法人やコンサル会社等で5年前後の経験を積んで、独立に必要なスキルや人脈を築ける年齢が30代半ばとなるのです。
もちろん紹介したのはあくまで一例であり、公認会計士の資格取得とともに監査法人を退職して独立開業する人もいれば、監査法人やコンサル会社等を転々として幅広い経験や人脈を築き入念な準備をしたうえで、40代で独立する人もいます。
独立は、安定した収入を失うリスクもあり生活スタイルも変わるため、結婚や出産といったご自身のライフステージによってもベストなタイミングは異なります。ご自身のライフプランに合わせて、独立に向けて計画的に準備していくことが大切でしょう。
失敗しないための準備、必要なスキル・経験は？
公認会計士の独立開業は高収入を得ることができる可能性もありますが、その反面、クライアントや案件をみつけられなければ収入を得られないリスクもあります。
独立の成功率を上げ失敗しないためには計画性と準備が不可欠です。
ここでは、公認会計士が独立に失敗したいために準備しておくべきこと、独立後に安定した収入を得るために必要なスキルや経験について解説します。
人脈づくり
公認会計士の独立開業には人脈づくりが不可欠です。
独立開業すると今まで借りていた会社の看板を失い、自分自身の看板のもとで顧客との信頼関係を築いていく必要があります。
最初は何の実績もなく名も知らない状態からスタートしますので、税金や会計などの重要な仕事を任せてくれる人みつけることは楽ではありません。
独立の失敗事例にも多いのが人脈の不足により仕事がみつけられないことです。
監査法人で勤務し法人内で人脈を構築していれば、監査法人が引き受けなかった案件の紹介を受けられる可能性もあります。
また、法人から独立した同僚がいれば、請け切れない案件や双方の得意分野の業務を相互に紹介し合うことで、クライアントの信頼を損ねずに済み双方にメリットがある関係を構築することもできます。
公認会計士で独立を検討されている人は、組織に所属しているときから組織内や顧客との信頼関係を構築しておき、独立した際に仕事を任せてもらえるよう人脈を作っておきましょう。
異動や転職で幅広い経験を積む
独立前には部署異動や転職などで幅広い業務経験を積んでおくことをおすすめします。
クライアントは様々な悩みをかかえており、会計・税務の専門家である公認会計士のあなたには強い期待を抱いていることが多いです。
人事・労務、税務・会計、IT・システム、経営管理など企業から様々な相談が舞い込んできます。
監査法人で会計監査だけの経験では、対応できる領域にも限りがあり、新しい仕事のタネを逃してしまう可能性もあります。
例えば税務顧問として税務関連業務を担当している会社から、M＆Aでの事業承継を考えておりアドバイスを請われることも考えられます。
その場合にM＆A業務に関する経験があれば、財務・税務デューデリジェンスや株式の価値評価などの新しい業務を受注できる可能性もあります。
このように幅広い実務経験をもっておくことで、受注できる仕事の幅が広がり独立後の安定した収入へとつながります。
営業力を身につける
公認会計士に限った話ではありませんが、独立開業して成功する人の特徴は「営業力が高い」というポイントがあります。
独立後は仕事を自分自身で獲得してこなければ、収入を得ることはできません。
クライアントのニーズや困りごとを的確に察知してソリューションを提案する営業力は、訓練が必要で一朝一夕で身につくものではありません。
独立をお考えの方は、営業力を磨き仕事の取り方を身に着けるよう意識して準備していくことが大切です。
公認会計士が独立した場合の年収事情
公認会計士が独立開業した場合、どれくらいの年収を得ているのでしょう。
独立会計士に関して公表されている統計調査などはありませんが、独立開業した公認会計士の年収は平均でも1,000万円～3,000万円といわれています。
公認会計士・税理士の平均年収は958万4,200円（厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和2年））ですので、組織に勤務している公認会計士よりは高くなることが多いといえるでしょう。
独立した場合には、どれだけ仕事をこなせるかによって収入は大きく変わります。以下では大まかな収入イメージをお示ししています。
例えば、非常勤の監査補助業務の場合は日当5万円程度が一般的です。もし年間休日100日として265日勤務した場合には年収は1,300万円を超えることになります。
税務業務の場合、税務顧問で月3万円、税務申告で15万円とすると顧客が20先あれば年収1,000万円以上（月3万×12ヶ月×20先＋15万×20先＝1,020万円）となります。
コンサルティング業務は案件内容や顧客の企業規模によってもそれぞれですが、補助金支援20万円～、会計・税務デューデリジェンス100万円～、M＆A支援200万円～が報酬の一例です。
一般に単価としてはコンサル業務が高くなる傾向にあり、独立して高収入を得ている公認会計士はこのコンサル業務の割合が大きい人が多いようです。
なお、独立した場合には年金や健康保険の会社負担がなくなるデメリットもあるため注意が必要です。
仕事がなくなった場合は？
こちらでは、公認会計士が独立開業して仕事がなくなってしまった場合の対策について紹介します。
監査法人の監査補助をする
監査法人の非常勤の監査補助業務などを実施して一定の収入を確保することもできます。
高時給を得られるため、独立開業した事務所も存続しておくことは可能でしょう。安定収入を確保したうえで、新しい仕事が獲得できる時期を待ちましょう。
再就職する
公認会計士として独立開業したものの、仕事がみつからなければ再就職するのも一つの選択肢です。
公認会計士の資格があれば、監査法人のほかにも会計事務所や事業会社、コンサル会社など再就職先は様々あります。独立の失敗に引きずられる必要はありません。
まとめ
公認会計士の独立開業をテーマに解説してきました。
独立のメリットや独立した場合の仕事内容について紹介させて頂き、また、公認会計士が独立するに際して必要な経験・スキルや年収事情について詳しく解説してきました。
独立は、性別や学歴などに関わらず、能力次第で高収入を得ることができるチャンスですがｍ計画性と入念な準備が不可欠です。
独立は険しい道ですがあなたが素晴らしいキャリアプランを実現できるよう応援しています。
