公認会計士になるには

公認会計士試験～就職までの流れ

公認会計士になるには、①試験、②就職、③公認会計士登録の3つの流れがあります。

①試験

公認会計士になるには、まず試験を突破しなければなりません。

公認会計士試験は年に2回行われており、短答式試験と論文式試験の2種類どちらも合格しなければいけません。

公認会計士資格は、国内の会計資格の中でも最高峰と言われる難易度。合格するまでに、かなりの勉強が必要になります。

②就職

公認会計士試験に合格しただけでは、会計士として認められるわけではありません。会計士になるには、合格後に監査法人などに就職し、業務補助を2年間以上行う必要があります。

それと同時に、「実務補習所」で講習を受け、決められた単位を取得しなければいけません。通常、実務補習所には3年間通うとされ、最後には修了考査があります。

この修了考査に合格すれば、やっと公認会計士として登録することができます。

修了考査は年に1回行われており、合格率は50%~70%と、公認会計士試験よりもずっと高いです。また、再受験が可能で、合格期限もありません。

③公認会計士登録

2年間の業務補助、それと並行して3年間の実務補習を行い、修了考査に合格した人は、晴れて公認会計士に登録することができます。

登録には、諸費用として15万円ほどの登録料が必要。また、登録後も年会費として年間10万円～15万円ほどを支払います。公認会計士になるには、この費用は必ず支払わなければいけないため、頭に入れておきましょう。

資格合格の難易度とは

公認会計士になるには、まず試験に合格しなければ始まりません。

しかし、先程も紹介したように、公認会計士試験は国内の会計資格の中でも最難関とされる試験。その合格率は、例年10%前後というかなり低い割合となっています。

公認会計士・監査審査会が発表した2019年（令和元年）の公認会計士試験合格結果では、願書提出者12,532人のうち、最終合格者は1,337人。合格率は10.7%と、例年に変わらずの難易度が見て取れます。

このようにかなり難易度の高い試験であるため、公認会計士になるには独学よりも資格学校や予備校に通って勉強することが一般的です。

また、公認会計士試験は「競争試験」と言われ、受験者全体のうち上位の数パーセントに入ったものが合格になるという仕組みのため、自分の位置を相対的に把握できる予備校のような環境は、大きなメリットがあるのです。

試験は年齢・バックグラウンドに関わらず誰でも受けられるため、大学生や社会人など様々な人が受験していますが、おおよそ1年～2年ほどの集中的な勉強をしてから受けている人が多数。

それでも10%前後の合格率しかないのですから、公認会計士になるにはかなりしっかりとした対策が必要ということが分かるでしょう。

資格学校・予備校にかかる費用

公認会計士になるには、専門の資格学校や予備校に通うことが近道。では、このような専門学校に通うにはどれくらいの費用が必要なのでしょうか。費用を見てみましょう。

一般的に、資格学校や予備校で開設されているコースは1年～2年間。教室に通学するタイプや、Web通信講座などリモートで受講するタイプなどで受講料が異なります。

いくつか有名予備校の例を挙げてみましょう。

各予備校で開設している講座や受講するタイプによって費用は大きく変わりますが、おおむね50万円～80万円の間が平均です。

なかなかのお金がかかりますが、公認会計士になるための投資と考えて自分に最適な予備校を探してみましょう。

公認会計士になるには年齢制限はある？社会人転職は可能？

公認会計士になるには、年齢制限はありません。

高校生でも受験が可能で、今までの最年少合格記録は16歳。会計士用の予備校でも、高校生向けに講座を開設しているところもあります。

また、大学既卒の社会人ももちろん試験を受けることができます。社会人で公認会計士を目指す場合、最も大変なのは勉強時間の確保でしょう。自分の仕事をしながら勉強を続けるのは、非常に大変です。

しかし、社会人でも会計士試験に合格する人は多く、効率よく勉強するために予備校もweb通信講座などを充実させています。うまく利用すれば、1年～2年の勉強で試験を突破することも十分可能です。

会計士の仕事と年収

公認会計士になるにはとにかく試験の合格が必要ですが、合格して公認会計士として働き始めた後は、どのような仕事をすることになるか気になる方もいるでしょう。

ここでは、会計士の仕事内容について見ていきます。

公認会計士の業務は、主に「監査」、「税務・会計」、「コンサルティング」の3つが挙げられます。

監査は、各法人の財務書類や財務に関する情報が正しいかどうかをチェックする仕事を指します。監査法人に務めた場合の基本的な業務と言えるでしょう。

税務・会計は、企業の会計業務や税務書類の作成などがあたります。一般企業の経理・財務・経営企画などの部署に所属し、会計や税務に関する知識を活かして活躍することができます。

コンサルティングは、監査法人のコンサルティング部署や、会計系のコンサルティング会社などがクライアントに対して経営コンサルタントを行う業務を指します。

また、内部統制システムや資金管理、コンプライアンス遵守などに関する相談・助言などを行うこともあり、会計だけでなく経営全般に関わる広い知識が必要とされます。

会計士の年収

公認会計士は専門的な知識が必須の業務を任されるため、一般的な企業に勤めるよりも年収が高いとされています。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（平成27~平成30年データ）によると、100人以上の法人企業に勤める公認会計士の年収は、20代後半で500万円～600万円、30代で600万円～800万円、40代では1,000万円を超えるというデータが発表されています。

会計士になるには非常に大変な道のりですが、一度資格をとればその後は高年収のポストにつくことも可能。給与面で魅力的なため、人気を集めている職業でもあります。

会計士の仕事と年収

ここまで説明してきたとおり、公認会計士は年収も高く働きがいのある職業ですが、会計士になるにはやはり試験をいかに突破するのか、というところに尽きます。

合格率が10%という難関を超えるには、試験対策のノウハウが蓄積された合格実績のある資格学校・予備校に通うのがおすすめです。

予備校は、合格実績の多い大手だけでなく、独自の勉強法で短い期間で合格を目指す学校など、それぞれで独自の特徴があります。最小限のコストで合格できるように最適な予備校を探してみてはいかがでしょうか。