
公認会計士試験に合格したら、ほとんどの人が入社するであろうbig4(4大監査法人)。
そこで今回はbig4で働く公認会計士の平均年収について詳しく解説していきます。
公認会計士を目指している方は給料事情も気になると思うので、ぜひ参考にしてみて下さい。
公認会計士の平均年収はいくら?

big4の紹介をする前に、まずは公認会計士の平均年収について確認していきましょう。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は992万円(2017~2019年の平均値)。
東京商工リサーチの調査によると2020年の上場企業の平均年収は約588万円なので、公認会計士の収入がいかに高いかが分ると思います。
しかも、公認会計士の平均年収を男女別にみてみると、男性996万円に対し、女性も961万円と、女性の給与も高いことが分かります。
女性の社会進出が叫ばれていますが、まだまだ給与では男性のほうが高い傾向が強いのが現状。
しかし、公認会計士の場合は、男女関係なく高い年収を実現することが可能だということです。
公認会計士試験合格者が憧れるBig4(4大監査法人)とは

多くの人が公認会計士試験合格後に実務経験を積む場所として目指すのがbig4です。
big4とは世界4大会計事務所「デロイト・トウシュ・トーマツ(DTT)」「アーンスト&ヤング(EY)」「KPMG」「プライスウォーターハウスクーパース(PwC)」を指します。
日本の大手監査法人とそれぞれ業務提携を行っており、下記のように構成されていますが、有限監査法人トーマツだけが唯一メンバーファームとして日本の会計事務所の名前が使用されているのが特徴です。
監査法人 | 提携先 |
---|---|
新日本有限責任監査法人 | アーンスト・アンド・ヤング |
有限責任監査法人トーマツ | デロイト トウシュ トーマツ |
有限責任あずさ監査法人 | KPMG |
PwCあらた有限責任監査法人 | プライスウォーターハウスクーパース |
なお、大手監査法人とは、「上場企業100社以上の監査、常勤監査実施者1,000名以上の監査法人」と、公認会計士・監査審査会によって定義されています。
また、日本公認会計士協会の会長職も4大監査法人から選出されるのが慣例となっています。
気になるBig4の平均年収は?

4大監査法人では、下記のような昇給フローが存在しており、パートナーが一般企業でいう役員クラス(取締役)のことを言います。
- パートナー
- シニアマネージャー
- マネージャー
- シニアスタッフ
- スタッフ
試験合格後に入社後はスタッフから始まります。
それぞれの階級を4年ほど経験すると次のフローへ昇進していくようなイメージです。
4大監査法人の場合、残業すればしっかりと手当が支給されるため、年収は異なってきますが、下記くらい年収は最低でも実現できると思います。
パートナー | 1500万円以上 |
---|---|
シニアマネージャー | 1200万円以上 |
マネージャー | 1000万円以上 |
シニアスタッフ | 800万円以上 |
スタッフ | 600万円以上 |
入社1年目でも年収600万円はもらえるので、他の一般企業と比較しても収入は高いほうではないのでしょうか。
また、マネージャークラスになれば年収1000万円も現実的であるため、20代後半で年収1000万円を実現することは十分可能。
なお、昇進スピードは速いですが、マネージャー辺りから経験年数だけでなく実績やスキルなどが昇格のポイントとなってきます。
マネージャーは一般企業でいう管理職の立場なので、決して簡単な道のりではありません。
したがって、公認会計士の中にはシニアスタッフを経験して一般企業へ転職する人も少なくないです。
一般企業や独立開業が高い場合も
公認会計士の活躍の場は監査法人だけではありません。
一般企業なら経理部門の仕事やコンサルティング業務で活躍することが可能です。
監査業務で培った知識やスキルを評価する企業は多く、高い年収で迎えてくれる企業も少なくありません。
また、独立・開業すれば、年収も自分の実力次第。
パートナー同等・それ以上の年収を実現している公認会計士もいます。
まとめ
今回は試験合格後、多くの人が就職するであろう監査法人の年収事情について紹介してきました。
一般企業と比較しても年収は高く、難関資格試験を突破するだけの価値はあると思います。
また、公認会計士の場合は、監査法人でキャリアが終わりではありません。
経験を活かし、一般企業や独立といった様々な分野でプロフェッショナルとして活躍可能なので、それなりの高い年収が期待できます。
big4以外の年収事情についても知りたい方は、下記のページで公認会計士の年収について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。