公認会計士の年収｜公認会計士攻略ガイド※適切な予備校選び・試験対策で最短合格を実現

税理士・弁護士とならぶ国家資格で有名な「公認会計士」。専門職ということもあり高収入というイメージですが、実際はどの程度なのでしょうか？

実は公認会計士の年収は統計情報を政府（総務省統計局）が公開しています。それを元に計算してみた平均年収はズバリ、

約730万円（※ボーナス等込み）

日本の大企業の平均年収は約600〜650万円と言われているので、公認会計士の年収は比較的高いと言えます。

ただし、これはあくまで多くの方が勤めるであろう100〜999人規模の法人に詰めている公認会計士のデータをまとめたものです。実際は公認会計士としての経験年数や勤務先の法人規模・業界などによって年収が変わってきます。

そこでもっと詳しくみたいという方のために2015年〜2017年の統計データをまとめてみました。公認会計士の業種について各年齢・性別ごとにまとめているので早速見ていきましょう。

※最新の2018年データは年齢／性別によってまだ不十分な箇所がみられましたので省きました。

※政府の統計データでは公認会計士と税理士のデータがまとめられていますので若干のずれがございます。

女性・男性／会社規模で収入を比較

政府の統計データを元に公認会計士の年収について、年齢／性別／法人規模別に収入をまとめてみました。以下がその内容となります。

※厚生労働省賃金構造基本統計調査平成27~平成29年データより

法人規模	100～999人			10～99人
	基本月給（万）	ボーナス等（万）	年収	基本月給（万）	ボーナス等（万）	年収
男性	58.9	134.3	840.9	44.1	119.1	648.8
〜19歳	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
20〜24歳	26.3	117.0	432.6	22.2	15.7	281.6
25～29歳	37.7	128.8	580.6	28.0	116.2	452.2
30～34歳	41.6	164.2	663.4	40.2	100.1	582.3
35～39歳	49.4	162.9	755.8	37.1	125.2	570.2
40～44歳	84.9	102.7	1,121.5	42.8	154.7	667.8
45～49歳	69.8	169.0	1,006.1	47.6	184.5	755.2
50～54歳	0.0	0.0	0.0	69.9	242.9	1,081.8
55～59歳	102.5	95.8	1,326.2	50.0	141.9	741.8
女性	43.8	102.0	628.0	30.4	90.2	455.4
～19歳	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
20～24歳	0.0	0.0	0.0	19.2	26.6	256.9
25～29歳	39.9	20.6	499.3	19.9	46.1	284.8
30～34歳	39.8	155.0	632.9	22.6	85.3	356.0
35～39歳	43.9	172.6	699.4	32.7	115.9	508.4
40～44歳	37.1	140.5	585.6	30.0	121.5	481.6
45～49歳	40.6	0.0	487.2	29.3	76.8	428.3
50～54歳	61.7	21.4	762.0	32.3	112.1	499.3
55～59歳	0.0	0.0	0.0	46.0	194.7	746.4

上記のデータから公認会計士の収入について分かることをまとめてみると以下です。

月給与／ボーナスともに基本的には年齢に比例して上がる
法人規模が大きい会社のほうが年収が高い
女性よりも男性の方が年収が高い

一番最初に説明した平均年収：約730万円というのは、多くの公認会計士が所属する100〜999人規模の法人の年収の平均値をとったものです。

中小企業も含めた公認会計士全体の平均年収は、約650万円となり、日本の大企業平均年収とそこまで変わらなくなります。

100〜999人のデータを中心にさらに細かく見ていきましょう。

まず年収700〜800万を超えてくるのが35歳ぐらいからですね。そして40代にもなると、1,000万円を超えてくる方が出てきます。

また、公認会計士キャリアの初期（20〜24歳あたり）の年収は大体400万〜500万円。これは他の業種の初任給と比較してかなり高いです。

ただし中小企業（10〜99人規模の会社）の公認会計士の年収も加えるとかなり平均値が下がります（マイナス100〜200万円くらい）。

法人規模によって年収が大幅に変わるのが、公認会計士の年収の特徴ですね。

公認会計士の年収は勤める会社によって大きく変わります。

ここでは公認会計士の方々の働き先ごとにどの程度の年収が見込めるかをそれぞれ見ていきたいと思います。

日本の4大監査法人とは「EY新日本」「トーマツ」「あずさ」「PwCあらた」です。この4社は公認会計士資格を取得した多くの方が目指す大手の会社です。

求人サイトの口コミを見てみると、在籍年数7〜10年の方で大体 800〜1,200万円の範囲に収まる年収をもらっています。年収1,000万円を超える方たちはマネージャーなどの管理職についているようです。

ちゃんと勤め上げれば900万円は堅いと考えると、公認会計士の勤め先として一番の候補と言えるでしょう。

公認会計士試験に合格した後は、一般的に監査法人に就職し、そこで業務補助を行いながら、実務補修所に通うことになります。

初任給は約４８０万円（残業代抜き）で、残業代を合わせると多い人で６００万円になります。

専門性の高い分野なので一般事業会社の新入社員よりはやはり高い金額となっています。

資格取得後は６５０万円（残業代抜き）前後となり、１０年目で約１０００万円に達します。

そして、公認会計士全体の平均年収は約８００万円で、大企業のサラリーマンの平均年収約７５０万円を超えています。

以前はリーマンショック後の経済低迷により平均年収が６３０万円に下がりましたが、いまでは景気の回復により増加しました。

また、大手の監査法人の平均年収は１００万円ほど高くなっています。

最近では、金融庁の後押しなどもあり、公認会計士試験合格後１年目から一般事業会社に就職する人も増えてきています。

専門的知識を有している点で新卒者よりは多少考慮されているようです。

また監査法人に勤めて一般事業会社に転職した場合は様々なケースがあります。

一概に言えませんが、金融業界、コンサルティング業界、アドバイザリー業界に進んだ場合は、給与の面で高くなる傾向があります。公認会計士資格で優遇される可能性もあります。

しかし、やりがいは大きいですが、当業界は激しい実力社会なので、激務となる場合が多いので覚悟は必要です。

いっぽう、他の事業会社に進んだ場合は、監査法人よりも給与は同程度か、あるいは若干下がる傾向にあるようです。

管理職待遇で採用される場合が多く、時間面では余裕ができ休みもとれる場合が多いので、一般企業のほうが普通の公認会計士として働く監査法人よりも魅力に感じる人もいます。

以前は監査法人に５～１０年ほど勤めた場合、そのまま残るか辞めて独立開業する場合が多かったです。

今でも独立開業をする公認会計士の方は多く、個人で会計事務所を立ち上げたりします。

その場合多くが税務業務やコンサルティング業務、監査業務を行っており、お客さんを自分で獲得しなければならず、やはり自分の努力と公認会計士としての実力次第になってきます。

年収はピンキリですが頑張れば１０００万円台も夢ではなく、高い人では３０００万円台に達する場合もあります。

中小企業の中でも、特に上場を目指しているベンチャー企業の経理専任として働くと高額の年収が期待できる可能性があります。

ベンチャー企業からしても公認会計士資格を持ったバックオフィスリーダーがいると心強いですし、役員やCFOとしてのキャリアもあるかもしれません。その場合の年収は、経営状況が良い会社であれば1,000万円前後は十分考えられます。

上場した際の報酬なども期待できますし、何より勢いのある会社のメンバーの一員として働くことは、それだけでやりがいにもつながりますので、やる気がある方にはとてもおすすめです。

公認会計士で培った財務知識や経営分析の能力を生かして、経営コンサルなどを事業として行っているコンサルティング会社で働く選択肢もあります。

公認会計士ということで優遇される可能性もありますし、順調にマネージャーまで昇格すれば30歳前後で1,000万円を超えるキャリアも十分に考えられます。

平成26年度「賃金構造基本統計調査」より

順位	職業	平均年収(万円)	平均年齢
1位	弁護士	1,189	39.7
2位	航空機操縦士	1,160	44.5
3位	大学教授	1,077	57.0
4位	医師	1,072	41.0
5位	記者	846	38.7
6位	大学准教授	834	46.5
7位	公認会計士・税理士	817	38.1
8位	大学講師	724	43.3
9位	高等学校教員	678	43.6
10位	一級建築士	677	49.0