公認会計士の年収

税理士・弁護士とならぶ国家資格として有名な「公認会計士」。

独学ではなかなか合格が難しい試験で、合格率も低いです。専門職ということもありその分高収入というイメージですが、実際はどの程度なのでしょうか？

実は公認会計士の年収は統計情報を政府（総務省統計局）が公開しています。それを元に計算してみた平均年収はズバリ、

約730万円（※ボーナス等込み）

日本の大企業の平均年収は約600〜650万円と言われているので、公認会計士の年収は比較的高いと言えます。

ただし、これはあくまで多くの方が勤めるであろう100〜999人規模の法人に詰めている公認会計士のデータをまとめたもの。実際は、公認会計士としての経験年数や勤務先の法人規模・業界などによって年収が変わってきます。

そこで、もっと詳しくみたいという方のために2015年〜2019年の統計データをまとめてみました。公認会計士の業種について各年齢・性別ごとにまとめているので早速見ていきましょう。

※最新の2018年、2019年のデータは年齢／性別によってまだ不十分な箇所がみられましたので省きました。

※政府の統計データでは公認会計士と税理士のデータがまとめられていますので、若干のずれがございます。

女性・男性／会社規模で収入を比較

ここまで説明した通り、公認会計士の年収は勤める会社によって大きく変わります。

ここでは公認会計士の方々の働き先ごとにどの程度の年収が見込めるかをそれぞれ見ていきたいと思います。

日本の4大監査法人とは「EY新日本」「トーマツ」「あずさ」「PwCあらた」です。この4社は、公認会計士資格を取得した多くの方が目指す大手の監査法人です。

求人サイトの口コミを見てみると、在籍年数7〜10年の方で大体800〜1,200万円の範囲に収まる年収をもらっています。年収1,000万円を超える方たちはマネージャーなどの管理職についているようです。

ちゃんと勤め上げれば900万円は堅いと考えると、大手監査法人は公認会計士の勤め先として一番の候補と言えるでしょう。

公認会計士試験に合格した後は、一般的に監査法人に就職し、そこで業務補助を行いながら、実務補修所に通うことになります。

初任給は約480万円（残業代抜き）で、残業代を合わせると多い人で600万円になります。

監査は専門性の高い分野なので一般事業会社の新入社員よりはやはり高い金額となっています。

資格取得後は650万円（残業代抜き）前後となり、10年目で約1,000万円に達します。

一般的な監査法人に勤める公認会計士全体の平均年収を見ると、約800万円と大企業のサラリーマンの平均年収約750万円を超えています。

以前はリーマンショック後の経済低迷により平均年収が630万円に下がりましたが、いまでは景気の回復により増加しました。

また、大手の監査法人ですと、平均年収は一般平均よりも100万円ほど高くなっています。

最近では、金融庁の後押しなどもあり、公認会計士試験合格後1年目から一般事業会社に就職する人も増えてきています。

専門的知識を有している点で、新卒者よりは多少給与面でも考慮されているようです。

また、監査法人に勤めて一般事業会社に転職する場合は、日系・外資を問わず転職先として様々なケースがあります。

一概に言えませんが、金融業界、コンサルティング業界、アドバイザリー業界に進んだ場合は、給与の面で高くなる傾向があります。公認会計士資格で優遇される可能性もあるでしょう。

また、海外の企業に転職した場合にも、年収アップを期待できるケースが多いようです。

しかし、これらの業界は激しい実力社会なので、やりがいは大きいですが激務となる場合が多く覚悟が必要です。

一方、他の事業会社に進んだ場合、監査法人よりも給与は同程度か、あるいは若干低い傾向にあるようです。

しかし、管理職待遇で採用される場合が多く、時間面では余裕ができ休みもとれる場合が多いので、普通の公認会計士として働く監査法人よりも一般企業の方に魅力に感じる人もいます。

以前は監査法人に5～10年ほど勤めてから、辞めて独立開業する方も多く見られました。

今でも独立開業をする公認会計士の方は多く、個人で会計事務所を立ち上げたるケースが一般的です。

その場合、多くが税務業務やコンサルティング業務、監査業務を行っています。お客さんを自分で獲得しなければならず、やはり自分の努力と公認会計士としての実力次第になってきます。

年収はピンキリですが、頑張れば1,000万円台も夢ではなく、高い人では3,000万円台に達する場合もあります。

中小企業の中でも、特に上場を目指しているベンチャー企業の経理専任として働くと、高額の年収が期待できる可能性があります。

ベンチャー企業からしても、公認会計士資格を持ったバックオフィスリーダーがいると心強いですし、役員やCFOとしてのキャリアもあるかもしれません。その場合の年収は、経営状況が良い会社であれば1,000万円前後は十分考えられます。

上場した際の報酬なども期待できますし、何より勢いのある会社のメンバーの一員として働くことは、それだけでやりがいにもつながります。やる気がある方には、とてもおすすめの選択肢です。

公認会計士で培った財務知識や経営分析の能力を生かして、経営コンサルなどを事業として行っているコンサルティング会社で働く選択肢もあります。

公認会計士ということで優遇される可能性もありますし、順調にマネージャーまで昇格すれば30歳前後で1,000万円を超えるキャリアも十分に考えられます。

平成26年度「賃金構造基本統計調査」より

表を見てみると、どの職種も国家試験の突破や、専門的な学術スキルが必要になる専門職が多いです。

公認会計士も、例に漏れず試験が難しく取得難易度が非常に高い国家資格。年収ランキングでも、上位に位置していますね。

一般的なサラリーマンの平均年収が400万円程度。これと比べると、公認会計士は倍以上の収入が期待できます。

男女別に平均年収を見てみると男性が790万円、女性が570万円となっており、男性が200万近く高くなっています。

ただし、女性の平均年収は359万円なので、公認会計士として活躍する女性の給与がいかに高いかが理解できるでしょう。

また、女性にとっては、難しい資格試験をクリアして手に職を持っているという面から、結婚・出産などのライフイベントに合わせながら長く働きやすいというのも、公認会計士の魅力の一つ。

出産後に復職したり、パートやアルバイトで育児と両立しながら仕事をしたりと、多彩なワークスタイルを確立できるため、年収以外の面でも人気を集めています。