公認会計士の平均年収はいくら？給料は高い・低いのか

税理士・弁護士とならぶ国家資格として有名な「公認会計士」。

独学ではなかなか合格が難しい試験で、合格率も低いです。専門職ということもありその分高収入というイメージですが、実際はどの程度なのでしょうか？

実は、各職業の年収については政府（厚生労働省）が毎年「賃金構造基本統計調査」という調査を行い、結果を公開しています。それを元に、公認会計士の平均年収（賞与を含む）を計算してみました。

	2017年	2018年	2019年	平均
公認会計士・税理士	1042万円	892万円	684万円	873万円

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成29年～令和元年 / 2017年～2019年）

直近3年間の統計結果から見える公認会計士の平均年収は、約873万円。

同じく厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和元年/2019年）で日本の大企業の給与を確認すると、基本月給だけで年収464万円。ボーナスも含めると、大企業の平均年収は約600〜650万円ほどになると予想されます。

これを見ると、一般的な企業と比べて公認会計士の年収は比較的高いと言えるでしょう。

ただし、これはあくまで多くの方が勤めるであろう100〜999人規模の法人に詰めている公認会計士のデータをまとめたもの。実際は、公認会計士としての経験年数や勤務先の法人規模・業界などによって年収が変わってきます。

そこで、公認会計士の年収をもっと詳しく見たいという方のために2019年度の統計データを性別・法人規模別にまとめました。

※政府の統計データでは公認会計士と税理士のデータがまとめられていますので、若干のずれがございます。

女性・男性／会社規模で収入を比較

ここまで説明した通り、公認会計士の年収は勤める会社によって大きく変わります。

ここでは公認会計士の方々の働き先ごとにどの程度の年収が見込めるかをそれぞれ見ていきたいと思います。

4大監査法人

一般的な監査法人の年収

一般事業会社等の年収

公認会計士として独立開業した場合の年収

ベンチャー企業で働く

経営コンサルティング会社で働く

一般的な企業と比較して年収の高い公認会計士ですが、他の職業と比較した場合にはどうなのか見てみましょう。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和元年）　職業別男女計年収

順位	職業	平均年収 (万円)	平均年齢
1位	航空機操縦士	1,695	39.4
2位	医師	1,169	40.7
3位	大学教授	1,101	57.7
4位	大学准教授	872	47.8
5位	記者	792	39
6位	不動産鑑定士	755	46.6
7位	弁護士	728.6	40.1
8位	大学講師	719	43.7
9位	高等学校教員	709	43.7
10位	一級建築士	702	48.6
11位	公認会計士・税理士	684	42.7
12位	自然科学系研究者	681	39

表を見てみると、どの職種も国家試験の突破や、専門的な学術スキルが必要になる専門職が多いです。

公認会計士も、例に漏れず試験が難しく取得難易度が非常に高い国家資格。医師や弁護士などより下とはいえ、これはあくまで2019年の統計データなので、年によって順位が変わります。

例年、年収ランキングは公認会計士は上位に位置しているため、一般的にみて「高収入」という職業にされるのは間違いありません。

また、参考として、全国の平均年収と比較してみましょう。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2019年）によると、平成30年の男女合わせた全国の平均月額賃金は約31万円。これにボーナスを合わせると、一般的なサラリーマンの平均年収は400万円～500万円程度と考えられます。

つまり、一般的な平均年収と比べると、公認会計士は100万円以上も多くの収入が期待できると言えます。

特に、4代監査法人に勤めるとなると、1,000万円近い年収も期待できるため、高い年収の職業に就きたいという方には、有名な監査法人に勤めることをおすすめします。

女性にとっても給与面・キャリアの面で魅力的

公認会計士とよく比較される職業が税理士。

同じ会計資格で国家資格とうこともあり、資格取得の際はよく迷われる人が多いです。

上記、「職業別年収ランキング」の比較で見ても分かるように公認会計士と税理士は同じ部類で掲載されていますが、一体どっちのほうが年収は高いのか。

とは言っても、公認会計士は税理士に無試験で登録できるため、両資格を所持している人も多く線引きは難しいところ。

したがって、一般的な税理士の年収ケースで紹介していきたいと思います。

BIG4税理士法人

BIG4と呼ばれる監査法人で有名なDTT（デロイト・トウシュ・トーマツ）、KPMG、Pwc（プライス・ウォーターハウス・クーパース）、EY（アーンスト・アンド・ヤング）の世界最大規模の4大会計事務所は、税理士法人も有しています。

勤務する税理士法人先としては最も規模が多く、また就職するのも非常に困難なことで有名。

クライアントは大手上場企業から外資系企業が中心であるため、英語力も必須の税理士法人です。

選ばれた税理士だけが勤務できるため、平均年収はやはり高額で約800万円と言われており、1000万円を超えてくる人も多いのが特徴。

中小税理士法人

税理士で最も多いのが中小規模の税理士法人で働くケースです。

年収は、税理士法人の規模と役職によって大きく異なってくるので一概には言えませんが、地方の税理士法人なら平均300万円という年収の税理士もいます。

クライアントや個人が多いと顧問料も低くなりがちなため、税理士であっても年収は下がり気味。

いっぽう、法人を顧客に持つ税理士法人であれが、その分顧問料も期待できるため、年収もそれなりに期待できるでしょう。

とは言っても、BIG4等と比較すると年収は低い傾向にあり、平均400万円から600万円程度になると思っておいて良いでしょう。

独立開業

税理士法人で経験を積んで独立開業を目指す人が多いのは公認会計士と一緒です。

実力次第では、年収1000万円以上を稼ぐ税理士も多く、近年はIT知識やマーケティングスキルなど会計知識に捉われない総合的なスキルや知識がある税理士が強いのが特徴。

いっぽう、記帳代行など従来通りの運営を行っている会計事務所は、RPAやクラウド会計の誕生などで仕事が淘汰されつつある二極化が進んでいます。

税理士の平均年収

データは少し古いですが、平成26年に日本税理士会連合会が実施した「第6回税理士実態調査」で税理士の平均年収が公表されているので下記まとめておきます。

公認会計士の年収と比較しながら、これから資格取得を目指す人はどちらのキャリアを選ぶか参考にしてみると良いでしょう。

区分	平均年収
補助税理士（勤務税理士）	597万円
社員税理士	886万円
開業税理士	774万円

※開業税理士の場合、2000万円以上の平均年収が5.4％いる一方で、年収500万円以下の税理士が48.1％もいたことから二極化が進んでいることが分かります

2020年は新型コロナの影響で、非常事態宣言が4月に発令し、経済が一時停滞しました。

5月以降に非常事態宣言は解除されましたが、まだまだ本格復帰の見通しは遠く、冬にはまた感染が広まり再度非常事態宣言が発令される可能性も残されています。

そんな中、多くの企業では収益が低下し、特に航空・観光・飲食産業は非常に厳しい環境に直面。

したがって、士業に強いと言われている公認会計士においても無傷では済まない人が多いかもしれません。

特に事業会社で活躍する公認会計士は、業種によっては賞与カットも覚悟しないといけないでしょう。

また、監査法人に勤務する公認会計士でさえ、クライアントの業績が悪化すれば報酬を上げることもできず、リーマンショックの頃のように、人員削減、採用縮小などの対応を図ることも。

公認会計士の年収アップの方法は監査法人からの転職によるステップアップが主流ですが、新型コロナの影響が長期化すれば、売り手市場だった公認会計士も買い手市場へ変わる可能性があります。

今回は、公認会計士の年収について解説してきました。

公認会計士は難易度の高い国家資格という面もあり、全国平均よりも高い年収を見込める職業です。4大監査法人ともなれば、30代で1,000万円の年収も夢ではありません。

もちろん仕事のやりがいは給与面だけではありませんが、頑張って試験を突破した分しっかりとリターンを見込めるのは公認会計士の大きな魅力と言えるでしょう。

公認会計士を目指している方は、ぜひ就職後の給与面も頭に入れながら試験勉強や就職活動をしてみて下さい。