公認会計士の年収

税理士・弁護士とならぶ国家資格で有名な「公認会計士」。専門職ということもあり高収入というイメージですが、実際はどの程度なのでしょうか？

実は公認会計士の年収は統計情報を政府（総務省統計局）が公開しています。それを元に計算してみた平均年収はズバリ、

約730万円（※ボーナス等込み）

日本の大企業の平均年収は約600〜650万円と言われているので、公認会計士の年収は比較的高いと言えます。

ただし、これはあくまで多くの方が勤めるであろう100〜999人規模の法人に詰めている公認会計士のデータをまとめたものです。実際は公認会計士としての経験年数や勤務先の法人規模・業界などによって年収が変わってきます。

そこでもっと詳しくみたいという方のために2015年〜2019年の統計データをまとめてみました。公認会計士の業種について各年齢・性別ごとにまとめているので早速見ていきましょう。

※最新の2018年、2019年のデータは年齢／性別によってまだ不十分な箇所がみられましたので省きました。

※政府の統計データでは公認会計士と税理士のデータがまとめられていますので若干のずれがございます。

女性・男性／会社規模で収入を比較

公認会計士の年収は勤める会社によって大きく変わります。

ここでは公認会計士の方々の働き先ごとにどの程度の年収が見込めるかをそれぞれ見ていきたいと思います。

日本の4大監査法人とは「EY新日本」「トーマツ」「あずさ」「PwCあらた」です。この4社は公認会計士資格を取得した多くの方が目指す大手の監査法人です。

求人サイトの口コミを見てみると、在籍年数7〜10年の方で大体 800〜1,200万円の範囲に収まる年収をもらっています。年収1,000万円を超える方たちはマネージャーなどの管理職についているようです。

ちゃんと勤め上げれば900万円は堅いと考えると、大手監査法人は公認会計士の勤め先として一番の候補と言えるでしょう。

公認会計士試験に合格した後は、一般的に監査法人に就職し、そこで業務補助を行いながら、実務補修所に通うことになります。

初任給は約480万円（残業代抜き）で、残業代を合わせると多い人で600万円になります。

監査は専門性の高い分野なので一般事業会社の新入社員よりはやはり高い金額となっています。

資格取得後は650万円（残業代抜き）前後となり、10年目で約1,000万円に達します。

そして、公認会計士全体の平均年収は約800万円で、大企業のサラリーマンの平均年収約７５０万円を超えています。

以前はリーマンショック後の経済低迷により平均年収が630万円に下がりましたが、いまでは景気の回復により増加しました。

また、大手の監査法人の平均年収は100万円ほど高くなっています。

最近では、金融庁の後押しなどもあり、公認会計士試験合格後1年目から一般事業会社に就職する人も増えてきています。

専門的知識を有している点で新卒者よりは多少考慮されているようです。

また監査法人に勤めて一般事業会社に転職した場合は様々なケースがあります。

一概に言えませんが、金融業界、コンサルティング業界、アドバイザリー業界に進んだ場合は、給与の面で高くなる傾向があります。公認会計士資格で優遇される可能性もあります。

しかし、やりがいは大きいですが、当業界は激しい実力社会なので、激務となる場合が多いので覚悟は必要です。

いっぽう、他の事業会社に進んだ場合は、監査法人よりも給与は同程度か、あるいは若干下がる傾向にあるようです。

管理職待遇で採用される場合が多く、時間面では余裕ができ休みもとれる場合が多いので、一般企業のほうが普通の公認会計士として働く監査法人よりも魅力に感じる人もいます。

以前は監査法人に5～10年ほど勤めた場合、そのまま残るか辞めて独立開業する場合が多かったです。

今でも独立開業をする公認会計士の方は多く、個人で会計事務所を立ち上げたりします。

その場合多くが税務業務やコンサルティング業務、監査業務を行っており、お客さんを自分で獲得しなければならず、やはり自分の努力と公認会計士としての実力次第になってきます。

年収はピンキリですが頑張れば1,000万円台も夢ではなく、高い人では3,000万円台に達する場合もあります。

中小企業の中でも、特に上場を目指しているベンチャー企業の経理専任として働くと高額の年収が期待できる可能性があります。

ベンチャー企業からしても公認会計士資格を持ったバックオフィスリーダーがいると心強いですし、役員やCFOとしてのキャリアもあるかもしれません。その場合の年収は、経営状況が良い会社であれば1,000万円前後は十分考えられます。

上場した際の報酬なども期待できますし、何より勢いのある会社のメンバーの一員として働くことは、それだけでやりがいにもつながりますので、やる気がある方にはとてもおすすめです。

公認会計士で培った財務知識や経営分析の能力を生かして、経営コンサルなどを事業として行っているコンサルティング会社で働く選択肢もあります。

公認会計士ということで優遇される可能性もありますし、順調にマネージャーまで昇格すれば30歳前後で1,000万円を超えるキャリアも十分に考えられます。

平成26年度「賃金構造基本統計調査」より

表によれば公認会計士は国家資格であると同時に取得難易度が非常に高いため、年収ランキングでも上位に位置しています。

一般的なサラリーマンの平均年収が400万円程度であるため、公認会計士は倍以上の収入が期待できます。

男女別に平均年収を見てみると男性が790万円、女性が570万円となっており男性が200万近く高くなっています。

ただし、女性の平均年収は359万円なので公認会計士として活躍する女性の給与がいかに高いかが理解できます。

資格としての地位の高さから、出産後も復職したり、パートやアルバイトで育児と両立しながら働いたりと多彩なワークスタイルが確立できるのが魅力です。