公認会計士の平均年収

政府の統計データを元に公認会計士の年収について、年齢／性別／法人規模別 に収入をまとめてみました。以下がその内容となります。

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和元年データより

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和元年）のデータを元にしていますが、特に100人～999人規模の調査結果に偏りがあるため、あくまで参考として御覧ください。

上記のデータから公認会計士の収入について分かることをまとめてみると以下の通りです。

2019年度のデータでは、中小企業も含めた公認会計士全体の平均年収は男性で約768万円、女性で約509万円。

しかし、特に99人以下の小規模な法人になると、男性・女性ともに年収は一般企業とあまり変わらない金額になります。

一方、1,000人以上の大規模な法人の場合、男女ともに年収が高いことが見て取れます。男女ともに、年収700〜800万を超えてくるのが30代。40代にもなると、男性では1,000万円近くの年収になります。

なお、1,000人以上の法人に勤める公認会計士のキャリア初期（20〜24歳あたり）の年収は大体400万〜500万円。これは他の業種の初任給と比較するとかなり高いです。

このように、大規模な法人に勤める公認会計士にもなると、若い時から高年収になりますね。一方、中～小規模の法人では、一般的な企業と大きく変わらない年収になります。

法人規模によって年収が大幅に変わるのが、公認会計士の年収の特徴とも言えるでしょう。

日本の4大監査法人とは「EY新日本」「トーマツ」「あずさ」「PwCあらた」です。この4社は、公認会計士資格を取得した多くの方が目指す大手の監査法人です。

求人サイトの口コミを見てみると、在籍年数7〜10年の方で大体800〜1,200万円の範囲に収まる年収をもらっているようです。また、年収1,000万円を超える方たちは、マネージャーなどの管理職に就いていることが分かります。

ちゃんと勤め上げれば900万円は堅いと考えると、大手監査法人は公認会計士の勤め先として一番の候補と言えるでしょう。

次に、EY新日本やトーマツなどの4大監査法人以外の、一般的な監査法人に勤めた場合の年収について見ていきましょう。

通常、公認会計士試験に合格した後は監査法人に就職し、そこで業務補助を行いながら実務補修所に通うことになります。そして、最後に「修了試験」に合格してやっと正式に公認会計士として認められます。

修了試験に合格するまでの初任給は約480万円（残業代抜き）で、残業代を合わせると多い人で600万円になります。

監査は専門性の高い分野なので一般事業会社の新入社員よりはやはり高い金額となっています。

先ほどの厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和元年）では、データの数が非常に少ないものの、100人～999人規模の法人に勤める40代男性で年収800万円以上。一般的な監査法人はこれくらいの規模の法人があたることが多いので、目安としては40代で年収800万円と考えておくと良いでしょう。

以前はリーマンショック後の経済低迷により公認会計士の平均年収が下がったこともありますが、現在は景気が大きく動くこともなく、安定傾向にあります。

4大監査法人でなくとも、公認会計士として監査法人に勤めた場合の給与は魅力的だと言えるでしょう。

最近では、金融庁の後押しなどもあり、公認会計士試験合格後1年目から一般事業会社に就職する人も増えてきています。

公認会計士は専門的知識を有しているため、新卒で就職する社会人よりは多少給与面でも考慮されるということもあり、通常の社会人1年目よりも高い年収が見込まれます。

また、監査法人に勤めたあとで一般事業会社に転職する場合は、日系・外資を問わず転職先として様々なケースがあるため、年収の幅も大きく異なります。

一概に言えませんが、金融業界、コンサルティング業界、アドバイザリー業界に進んだ場合は、給与の面で高くなる傾向があります。公認会計士資格で給与面を優遇される可能性もあるでしょう。

また、海外の企業に転職した場合にも、年収アップを期待できるケースが多いようです。

しかし、これらの業界は激しい実力社会なので、やりがいは大きいですが激務となる場合が多く覚悟が必要です。

一方、他の事業会社に転職した場合は、給与は監査法人と同程度か、あるいは若干低い傾向にあるようです。しかし、公認会計士からの転職は管理職待遇で採用される場合が多く、時間面では公認会計士時代よりも余裕ができ休みもとれる場合が多いです。

そのため、公認会計士として働く監査法人よりも、一般企業に就職・転職をする方に魅力を感じる人もいます。

以前は監査法人に5～10年ほど勤めてから、公認会計士として独立開業する方も多く見られました。

今でも独立開業をする公認会計士の方は多く、個人で会計事務所を立ち上げたるケースが一般的です。

その場合、多くが税務業務やコンサルティング業務、監査業務を行っています。お客さんを自分で獲得しなければならず、年収は自分の努力と公認会計士としての実力次第になってきます。

金額はピンキリですが、頑張れば1,000万円台も夢ではなく、高い人では3,000万円台に達する場合もあります。

中小企業の中でも、特に上場を目指しているベンチャー企業の経理専任として働くと、高額の年収が期待できる可能性があります。

ベンチャー企業からしても、公認会計士資格を持ったバックオフィスリーダーがいると心強いですし、役員やCFOとしてのキャリアもあるかもしれません。その場合の年収は、経営状況が良い会社であれば1,000万円前後は十分考えられます。

上場した際の報酬なども期待できますし、何より勢いのある会社のメンバーの一員として働くことは、それだけでやりがいにもつながります。やる気がある方には、とてもおすすめの選択肢です。

公認会計士で培った財務知識や経営分析の能力を生かして、経営コンサルなどを事業として行っているコンサルティング会社で働く選択肢もあります。

公認会計士ということで優遇される可能性もありますし、順調にマネージャーまで昇格すれば30歳前後で1,000万円を超えるキャリアも十分に考えられます。

経営コンサルティング会社は公認会計士の転職先として人気があるため、数年間公認会計士としてキャリアを積んでから転職するという選択肢も良いでしょう。

公認会計士という職業は、女性にとっても給与面、働き方の面で魅力的です。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和元年）によると、女性の公認会計士の年収（全年齢平均）は約509万円。

同資料で公開されている女性の平均月額賃金が24.8万円なので、一般的な女性の年収はボーナスを含めると350～400万円が現実的な年収と推測されるでしょう。

この数字を比べると、公認会計士として活躍する女性の給与は平均よりも高い年収を得ていることがわかります。

また、難しい資格試験をクリアして手に職を持っているという面から、結婚・出産などのライフイベントに合わせながら長く働きやすいというのも女性の公認会計士の魅力の1つ。

出産後に公認会計士として復職したり、パートやアルバイトで育児と両立しながら仕事をしたりと、多彩なワークスタイルを確立できるため、年収以外の面でも人気を集めています。