公認会計士の試験スケジュール

公認会計士試験の日程は、例年同じようなスケジュールで実施されています。

ここでは、公認会計士試験の短答式と論文式の日程を紹介。

公認会計士の試験を受ける予定の方は、参考にしてみて下さい。

公認会計士試験のスケジュールは、金融庁の公認会計士・監査審査会のホームページで公表されます。

この記事では、まず例年の公認会計士試験の施行告知～合格発表までの流れと、最新スケジュール2021年・2022年の試験日程について紹介します。

公認会計士試験の例年の試験日程

第Ⅰ回短答式の受験願書の配布期間は、例年8月上旬～9月中旬の約6週間。

郵送によって出願をする予定の受験者は、受験願書の配布期間の間に指定機関（公認会計士・監査審査会事務局や、試験地を管轄する各財務局など）への来庁・郵送のどちらかで願書を入手してください。指定機関は、公認会計士・監査審査会のホームページで公表されています。

インターネット出願を希望する受験者は、専用のインターネット出願サイトから申込みをしてください。

第Ⅰ回短答式試験の試験日は、例年12月上旬、発表日は1月中旬となっており、試験日から合格発表日まで約1か月間あります。

合格発表まで時間があるので、資格予備校が発表する解答速報などを参考に自己採点を行い、次の論文式試験の対策を始めることが重要です。

第Ⅱ回短答式の受験願書の配布期間は1月中旬～2月下旬の約6週間す。

こちらも、郵送とインターネットからの出願が可能です。

ここで注意しておきたいのが、第Ⅱ回短答式試験の出願受付の期間に、短答式試験免除者向けの論文式試験出願も受付が行われるという点。

つまり、過年度に短答式試験に合格している受験者やその他の短答式試験免除対象者は、1月中旬～2月下旬の間に公認会計士試験の申し込みをしなければいけません。短答免除のための所定の書類も同封して出願する必要があるので、忘れずにチェックしておきましょう。

なお、その年の第Ⅰ回短答式試験に合格した受験者は、第Ⅰ回短答式試験に出願した際の受験票で論文式試験も受験することが可能です。

第Ⅱ回短答式試験の試験日は5月下旬、合格発表日は6月下旬。そして、論文式試験の試験日は8月下旬に3日間設けられ、発表日は11月中旬になります。

論文式試験の試験日から発表日までは約3か月間あるため、自己採点を行い合格基準に到達している人は、企業や監査法人の面接対策など、就職活動の準備・対策を始めます。

ここまでが、例年の公認会計士試験の試験日程と合格発表までの流れです。では、次に最新の2020年・2021年公認会計士試験の試験スケジュールを見ていきましょう。

2020年（令和2年）の公認会計士試験は新型コロナウィルスの影響で日程が延期されたことで、2021年度は短答式試験が5月実施分の年1回だけになる点に注意してください。

つまり、12月実施分がなく、短答式試験合格後はすぐ論文式試験があるため、学習計画など例年以上に対策が必要となります。

2021年度も、コロナウィルスの感染拡大の状況によっては、試験日・合格発表日ともに日程が再度変更される可能性もありますので、受験予定者は

公認会計士・監査審査会のホームページをこまめにチェックしてください。

こちらは、2022年（令和4年）の公認会計士試験のスケジュールです。

2022年は、短答式試験が年2回の日程に戻るため、第1回目は12月実施予定となります。

あくまで現在発表されている試験日程のため、引き続き新型コロナウィルスの影響によっては試験日が変更される可能性は否定できません。

2022年の試験受験予定者は、公認会計士・監査審査会のホームページをしっかりとチェックして、出願の締め切りなどに遅れないようにしてください。

公認会計士試験がが行われる地域は、北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・熊本県・福岡県・沖縄県の11都道府県です。

受験する地域は公認会計士試験に出願する際に受験者が自由に選ぶことが可能ですが、同年に施行される短答式試験・論文式試験は同じ地域で受験しなければいけません。短答式試験だけ東京、同年に開催される論文式試験は愛知で受けるといったことはできないので、注意が必要です。

どこの地域で受験したからといって、試験の成績に有利・不利が働くわけではありません。自分が無理なく受験できる地域で受験することがおすすめです。

試験会場の詳細案内は試験日の約1か月前に公認会計士・監査審査会のホームページ上で公表されるので、確認を忘れないようにしてください。

公認会計士の試験日程について、2021年のよび2022年のスケジュールを紹介してきました。

特に、2020年から流行が始まった新型コロナの影響で、2021年度は公認会計士の短答式試験が年1回になるなど大きな影響を受けています。

2022年度についても、引き続き新型コロナによる影響は否定できません。

公認会計士の試験日程の延期や変更が生じることもあるため、引き続き公認会計士・監査審査会で最新情報を取得するよう心がけてください。