公認会計士と税理士の違い

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公認会計士と税理士は、似てはいるものの違いがあります。

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公認会計士と税理士の違い

公認会計士と税理士の違い

公認会計士税理士は、どちらも会計や税務に関する職種であるため、似たような職業と捉えられることも少なくありません。

しかし、公認会計士と税理士の業務内容は大きく異なり、またそれぞれの資格試験の難易度も違うため、将来の職業として考える際にはしっかりと違いを把握しておく必要があります。

今回は、公認会計士と税理士の違いについて業務内容、試験内容、年収などの面から解説します。

公認会計士は「監査業務」が主

まず公認会計士の業務から見ていきましょう。

公認会計士は、主に下記の2つの業務を行います。

  • 監査業務
  • 会計・財務に関する企業コンサルティング

この2つの中でも、監査業務は公認会計士の独占業務と言われており、公認会計士にしかできない仕事とされています。

監査業務は、企業が作成した財務諸表を第三者の立場でチェックし、提出された財務情報が正しいものかどうか意見を表明し、信頼性を保証するというものです。

企業の財務諸表は、銀行や投資家がその企業に対し投資・融資をする判断基準になるため、記載された情報が正しいかどうか厳重に審査する必要があります。

公認会計士の監査業務は、いわば企業の信頼性を担保するものと言っても過言では無く、公認会計士の業務の中でも目立って重要なものとなります。

また、公認会計士は監査業務とコンサルティング以外に、税理士登録をして税理士会に入会することで、税務業務も行うことが可能になります。

税務業務とは、企業や個人事業主に対して税務に関するアドバイスや税務申告などを行う業務です。

監査法人に就職して行う業務というよりは、公認会計士として独立し自分の事務所を構えた際に、クライアントから受ける業務の幅を広げるために税務業務も行うといったかたちが多いでしょう。

公認会計士資格を所持している方は、税理士試験を受けなくても登録申請をするだけで税理士登録が可能なので、独立を機に税理士登録をする公認会計士の方は少なくありません。

税理士は「税務業務」が主

一方の税理士は、税務業務が主になります。先ほど公認会計士の業務内容で税務業務について軽く触れましたが、ここではより詳しく見ていきましょう。

税務業務は税理士の独占業務とされており、主に「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」の3つの業務に分けられます。

税務書類の作成業務

企業や個人事業主の財務諸表をもとに企業が納税する際の申告書類を作成すること

税務代理業務

企業や個人事業主の代わりに税務署等への納税申告・申請を行ったり、税務調査に立ち会い、企業や個人事業主の代わりに税務調査の対応を行ったりすること

税務相談業務

企業や個人事業主が支払うべき税金を計算したり、節税に関する税務アドバイスすること

上記のように、税理士は企業を取り巻く税の問題に関して代理で業務を行ったり相談にのったりする業務が主になります

なお、公認会計士資格を所持している場合は税理士資格を試験無しで取得できる一方、税理士資格を持っている方は試験を受けずに公認会計士になることはできません

このように、公認会計士税理士はどちらも企業の会計に関する業務ではあるものの、その業務内容には違いがあることがわかっていただけたかと思います。

受験資格や試験内容の違い

ここからは、公認会計士と税理士の試験内容や、受験資格の違いについて見ていきましょう。

公認会計士試験の受験資格

公認会計士試験を受けるには、受験資格は定められていません。年齢、職業、性別に関わらず受験することができます。

現在の公認会計士試験の最年少合格者は16歳の高校生となっており、年齢や学歴などは全く問われないことが分かります。

公認会計士試験の内容

公認会計士試験は、「短答式」と「論文式」の2つに分かれており、短答式試験に合格した者が論文式試験に進むかたちです。

【短答式試験の出題内容】

監査論、企業法、財務会計論(簿記と財務諸表論)、管理会計論の4科目

【論文式試験の出題内容】

会計学(簿記、財務諸表論、管理会計)、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学、経済学、民法、統計学から1つ選択)

公認会計士試験は出題範囲が広く、難易度が非常に高いことで有名です。

短答式試験の合格者や、論文式試験で所定の優れた成績をとったものは、論文式試験で落ちてしまったとしても向こう2年は短答式もしくは論文式試験の諸科目について試験免除の認可が与えられますが、2年という制限付きなので猶予はあまり長くありません。

公認会計士合格率は10%程度と言われており、毎年1万人以上の受験者がいる中で合格者は1,000~1,300人程度。

このような難易度の高さから、公認会計士の受験は独学よりも公認会計士予備校や専門学校を活用して対策している方が多く、また勉強期間も1年~2年程度と長期の計画を立てて勉強している方が多くなっています。

税理士試験の受験資格

公認会計士試験が特に受験資格を定めていない一方、税理士資格は細かな条件が設定されています。

  • 大学、短大、高等専門学校もしくは専修学校の専門課程を修了し、なおかつ法律学および経済学に属する科目を1つ以上取得している者
  • 大学3年以上の学生のうち、法律学および経済学に属される科目を含めて62単位以上を取得している者
  • 司法試験に合格している者、もしくは旧司法試験の第二次試験に合格している者
  • 2006年以降に公認会計士試験の短答式試験に合格しているもの、もしくは公認会計士試験短答式試験の全科目を免除されている者
  • 日本商工会議所が主催する簿記検定試験1級に合格している者、もしくは社団法人全国経理教育協会が主催する簿記能力検定試験の上級に合格している者
  • 会計士補、並びに会計士補となる資格を所持している者
  • 行政書士、弁理士、社会保険労務士、不動産鑑定士、司法書士などの業務、もしくは法人や個人事業主の会計に関する事務などに通算2年以上従事した経験がある者

税理士試験には、このように法律・経済に関する勉強をしたことがある人や、税務に関する資格を所持している人、もしくは税務に関する仕事に就いた経験がある人といった制限が設けられています。

税理士試験の内容

税理士試験は、公務員試験のように2段階に分かれておらず、一度の試験のみとなります。

11科目の中から、必修の2科目、選択必修科目の1科目、選択科目の2科目という合計5科目の合格が必要です。

ただし、税理士試験は科目毎に合否判定が出され、一度合格するとその後ずっと合格の状態が続きます。よって、この年はこの科目、次の年はこの科目…と言ったように、計画を立てて少しずつ合格して、数年かけて税理士試験を突破することが可能なのです。

  • 必修科目:簿記論、財務諸表論
  • 選択必修科目:所得税法もしくは法人税法から1科目以上を選択
  • 選択科目:消費税法、相続税法、事業税、酒税法、固定資産税、住民法、国税徴収法
    (消費税法と酒税法、住民税と事業税は、どちらか1科目のみの選択が可能)

税理士試験の合格率は毎年10%~20%となっており、公認会計士より合格率が高いものの資格試験としては難関に部類されるものです。

とは言え、一度どれかの科目に合格すればその後ずっと合格の判定が剥奪されることがないため、長い時間をかければ合格できる資格とも言えます。

試験免除の期間が向こう2年間という定めのある公認会計士試験と比べると、難易度は多少下がると言えます。

年収はどれくらい?

公認会計士税理士も、難関と言われる国家試験を突破してようやく就ける専門職ということもあり、収入は一般的なサラリーマンと比べると高いです。

では、公認会計士と税理士、どちらの年収の方が高いのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

公認会計士と税理士の年収は同じくらい

実際のところ、公認会計士と税理士の年収をそれぞれはっきりと示している公的なデータはありません。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、職種別の年収統計調査が行われているものの、公認会計士と税理士は同じカテゴリとして合わせてデータが取られています。

これは、税理士と公認会計士の業務内容が似ているところが大きいという他に、年収の幅もそこまで大きな乖離がないと考えられているも言えるでしょう。

公認会計士と税理士の年収データについては、厚生労働省より2017年~2019年で下記の通りのデータが出ています。

2017年 2018年 2019年 平均
公認会計士・税理士 1042万円 892万円 684万円 873万円

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成29年~令和元年 / 2017年~2019年)

公認会計士と税理士、どちらの方がおすすめ?

公認会計士税理士は似たような職業と捉えられがちですが、どちらを目指した方が良いのでしょうか。

先ほど紹介したように、公認会計士と税理士は、基本的には企業や個人事業主の会計に関わる業務になります。

財務諸表をもとに情報の正確性のチェックや財務・税務に関する書類の作成をする業務が多く、どちらもコツコツと地道な作業を重ねていくようなところが大きいため、適正に関しても大きな差があるとも言えません。

そういった面を考えると、業務内容というよりは就職後の身の振り方やキャリア形成を考えてみるのが1つの判断基準となるのではないでしょうか。

たとえば、公認会計士は試験を受けなくとも税理士の資格を取得することができ、業務の幅が広がりやすいです。業務の幅が広いということは、すなわちクライアントから受けられる案件が広くなるということなので、独立・開業をする際には大きな強みとなります。

また、企業の財務面から考える経営分析やコンサルティングという力は、監査法人だけでなくコンサルティング会社や一般企業の経理・企画部門でも重宝されるものになり、転職の選択肢が増えるでしょう。

一方の税理士は、税理士資格を持っているだけでは公認会計士の業務を全て行うことはできません。税理士一本でキャリアを築くということはもちろん可能ですが、公認会計士と比べると「税務に関するスペシャリスト」という立場になりがちです。

スペシャリストとして極めていけば、その道のプロとして年収をあげていくことは十分可能ですが、広く様々な業務を行えるようになりたいジェネラリスト志向の方には、公認会計士試験の方が向いているかもしれません。

このように、公認会計士と税理士はどちらが有利とは一概に言えないものの、将来のキャリアに応じて考えてみることが1つの手と言えます。

税理士から公認会計士に転職は可能?

公認会計士資格を持っていれば試験を受けずに税理士登録が可能ですが、税理士資格を持っている方が公認会計士になるにはどうすればよいのでしょうか?

最近では、AIの登場による税務関係の業務のオートメーション化、税理士の顧客の多くを占める中小企業の衰退によって、税理士から公認会計士への転職を考える方も少なくないと言われています。

公認会計士になるにはもちろん公認会計士試験に合格する必要がありますが、税理士資格を持っていれば所定の試験を免除してもらうことが可能。

ゼロから始める受験者よりも有利な状況で公認会計士試験に挑むことが可能なので、公認会計士への転職も比較的難易度が低いと言えるでしょう。

短答式試験、論文式試験の租税法が免除

税理士の資格を持っている方は、公認会計士試験の短答式試験が免除となります。つまり、論文式試験からの挑戦となるわけです。

また、論文式試験の中でも、必修科目である租税法も免除の対象。よって、会計学(簿記、財務諸表論、管理会計)、監査論、企業法の3つの必修科目に加え、選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)から1つ選んだ4科目のみとなります。

4科目になったとはいえしっかりとした対策が必要なことに変わりはありませんが、第一の関門である短答式試験が免除されるというのは大きなアドバンテージでしょう。

公認会計士として登録するには修了試験合格が必要

実は、公認会計士として登録するには公認会計士試験に合格するだけでは十分ではありませn。

公認会計士試験に合格後、企業や会計事務所で監査に関する2年間の実務補助もしくは実務従事と、所定の機関で3年間の実務補習を受け、最後に修了試験に合格する必要があるのです。

税理士として働いている方も、公認会計士として登録するには職場を離れる必要がある可能性があります。

公認会計士試験に合格してから何年以内に修了試験に合格しなければいけないなどの制限はないため、とりあえず公認会計士試験に合格して修了考査は後回しという考えもありますが、一般的に考えて実務から離れれば知識が薄れてしまいます。

公認会計士としてすぐに転職を考えるのであれば、試験合格後に監査法人や会計事務所に転職し、実務経験と実務補習を受け、早いうちに修了試験に合格することをおすすめします。

公認会計士と税理士の違いまとめ

今回は、公認会計士税理士の違いを解説してきました。

公認会計士と税理士は、ともに企業の会計に関する業務を行いますが、業務内容が異なります。また、公認会計士は申請すれば試験無しで税理士資格を取得できる一方、税理士は公認会計士試験に合格しなければ公認会計士にはなれません

どちらの仕事に優位性があるかはきっぱりと言い切ることはできませんが、公認会計士は税理士を始めコンサルティング会社、一般企業の企画・経理関係の部署など転職先の幅が広くなるメリットがあります。

こういった将来のキャリアも含めて、公認会計士と税理士どちらの資格をとるべきか考えてみると良いでしょう。

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