公認会計士とは

公認会計士の就職先として第一に挙げられるのは、「監査法人」です。

監査法人とは、企業の監査業務を行う専門的な法人組織を指します。日本国内には様々な監査法人がありますが、中でも「トーマツ」「あずさ」「EY新日本」「PwCあらた」という4つの監査法人はビック４と呼ばれ、最大手の組織として知られています。

監査法人で行われる業務とは、企業の作成した財務諸表を監査することがメインです。

企業の財務・会計データがまとめられた財務諸表は、銀行や投資家が融資・投資をするかどうかの判断基準になります。財務諸表を改ざんして報告するいわゆる「粉飾決算」が行われれば、資本市場に大きな影響が及んでしまいます。

経済的に重要な意味を持つ財務諸表に間違いがないかをチェックし、企業の信用性を第三者の立場から調査するのが、公認会計士の重要な役割なのです。

この業務とは公認会計士だけに許された独占業務となっており、社会的・経済的に大きな意義のある仕事と言えるでしょう。

４月～６月を決算の時期としている企業が多いため、この３ヶ月が監査法人の繁忙期とされていますが、監査を担当する企業（クライアント）や担当の数に応じて忙しい時期が変わります。

また、大きな監査法人であれば大企業を相手にするため大人数のチームを組んで対応する機会が多い一方、中規模の監査法人は人数が少ないため幅広い業務を任される傾向にあります。

公認会計士の就職先とは、監査法人に限られません。どんな企業も財務状況を把握するには会計の知識が必要です。そのため、会計のプロである会計士が活躍できる場は一般企業にも幅広く存在するのです。

公認会計士が一般企業に就職する際には、

などの選択肢が挙げられます。

特に監査法人で経験を積んだ公認会計士は、企業会計・財務だけでなく経営に関しても知識を持っているため、様々な会社で重宝されます。

一般企業で財務の面から企業の事業戦略を考えたり、コンサルティング会社でＭ＆Ａや事業再生に関するコンサルティング業務など、財務の面から見た企業経営に関わる業務に就くケースが多く見られます。

また、ベンチャー企業でバックオフィスを担当するのも選択肢の１つ。ベンチャー企業はIPO（株式上）を考えていることも多く、企業会計の専門家が社内にいることは非常に心強いのです。

ベンチャー企業でバックオフィスリーダーとして勤務すれば、場合によってはCFOのポジションに就ける可能性もあり、バリバリ活躍したい方には興味深い選択肢と言えるでしょう。その反面、実力主義で成果を出さなければいけないというプレッシャーもあることは忘れてはいけません。

監査法人で経験を積んだ公認会計士の中には、独立開業をして自分の会計事務所を立ち上げる人も少なくありません。

個人で会計事務所を立ち上げた場合、業務内容は主に会計コンサルティングや税務業務が主になります。

税務業務とは、企業や個人事業主が毎年支払う税金（法人税）の申告業務のサポートをしたり、税務署類の作成を代行する業務です。税務業務とは税理士資格がなければ行うことができませんが、公認会計士資格を持っていれば試験を受けることなく税理士資格を取得することが可能です。

独立開業をする公認会計士は、受けられる業務の幅を広げるために税理士資格を取得することが多いようです。

税理士の仕事とは大きく３つに分けられており、「税務書類の作成」「税務代理」「税務に関する相談」が主になります。

公認会計士の独占業務が監査業務であるように、税理士の独占業務は税務業務とされています。

公認会計士は、税理士の資格を取得すれば上記の税理士独占業務も行うことが可能です。

公認会計士試験とは最難関の試験として有名ですが、一方の税理士試験も難易度の高い試験として知られています。

公認会計士と税理士試験の大きな違いは、受験資格と試験方式にあります。

このように、税理士試験は公認会計士とは違い、細かな受験資格が定められているものの合格までの難易度は多少低いです。

特に、税理士試験は各科目ごとで合否判定が出され、なおかつ合格の状態もずっと続くため、時間をかけて対策をすることができます。とはいえ、例年の合格率は10%～20%と低く、税理士試験も資格試験の中では非常に難易度が高い部類だと言えるでしょう。

公認会計士になるための第一歩は公認会計士試験に合格することですが、これが一番のネックです。

公認会計士試験にはマークシート方式の短答式試験と論述を行う論文式試験の二つがあり、短答式試験を合格した人が論文式試験に進むかたちです。

短答式試験に合格した場合はその後2年間は短答式試験が免除されるため、仮に論文式試験で落ちてしまっても再チャレンジの猶予はあります。しかし、論文式試験とは論述形式のため対策が難しく、突破は至難の技です。

公認会計士試験は専門性や難易度が高いため独学で臨む人は少なく、ほとんどの受験生は資格予備校を何らかの形で活用します。

資格予備校とは公認会計士や税理士など様々な資格試験の対策に特化した予備校のこと。長年の指導ノウハウや蓄積した情報があるため効果的に試験対策をすることができ、独自につくられた模擬試験などを受けることも可能。通学するタイプの予備校では、一緒に勉強する仲間もできる点が特徴です。

また、公認会計士試験合格の道は予備校通学だけではなく、アカウンティングスクールに通うことも1つの手です。

アカウティングスクールとは会計大学院を指し、大学で経済学部に在籍している学生などが主に進学します。アカウンティングスクールは会計について専門的に学べるだけでなく、修了した場合には公認会計士試験の短答式試験で企業法以外が免除されます。

大幅に論文式試験に特化できるため、公認会計士試験合格にぐっと近づくことができるのです。

公認会計士試験に合格した後は、「２年以上の業務補助または実務従事」「３年の実務補修所の通学」、そして最後に修了考査があります。

「２年以上の業務補助または実務従事」と「３年の実務補修所の通学」とは平行して行うことができるため、少なくとも3年程度で修了考査を受験する資格を得られます。

修了考査は公認会計士試験とは違い、合格率は高めです。しかし、年によっては合格率が60%ほどに落ちることもあり、油断はできません。資格予備校などで修了考査対策のコースを開設していることもあるため、不安な方は早めに対策を行うことをおすすめします。

公認会計士とは、試験合格後もこのように最低3年の修行期間が必要です。監査法人や企業で働きながら実務補習所に通い、さらに修了試験の勉強もするなどハードな面がありますが、クリアすれば国家最難関の会計のプロとしてのキャリアが始まります。

まずは公認会計士試験の合格、そして修了考査と、計画的に学習していきましょう。