公認会計士とは

公認会計士とは、監査および会計に携わる専門家で、その資格は弁護士や医師と並ぶ、会計系最高峰の国家資格です。

公認会計士の業務は財務諸表(企業の成績表)に不正がないかをチェックしたり、経営についてのアドバイス、税務業務等を行ったりとそのフィールドは多岐にわたります。

近年では女性の合格者が約20％と目立ってきており、実際現場でも多くの女性が最前線で活躍しています。

また、日本の会計基準に国際会計基準を導入するなどグローバル化が図られてきており、海外で仕事をするケースも増えてきています。

どんな企業も会計を用いて財務状況を把握しなければなりません。

経済環境の変容とともに会計の専門家である公認会計士の活躍のすそ野も広がっています。

公認会計士の主な業務は、大企業の作成した財務諸表を監査することにあります。

大企業は社会に重要な影響を与えるので、財務諸表が正しく表されているかが非常に重要です。

そこで企業から独立した会計士が監査することにより、財務諸表に不正や誤謬がないかをチェックし信頼性を保証します。

この業務は公認会計士の独占業務となっており、社会的・経済的に重要な仕事です。

その他にも会計の知識を駆使して、コンサルティング業務、税務業務、ＩＰＯ(上場支援業務)等、企業をサポートする業務も行います。

通常は監査法人に入りますが、最近では一般企業に入り活躍している人たちも増え、また高度な専門知識や経験を活かして独立開業を行うことも可能です。

このように公認会計士の仕事は自由度が高いのも魅力で、有意義な資格といえるでしょう。

公認会計士になるには、金融庁が行う公認会計士試験に合格し、２年以上の業務補助等と３年の実務補修所に加え修了考査を経て公認会計士登録をする必要があります。

当面の目標は公認会計士試験に合格することですが、これが一番のネックとなっています。

公認会計士試験にはマークシート方式の短答式試験と記述を行う論文式試験の二つがあり、短答式試験を合格した人が論文式試験に進むことができ、論文式試験を合格したら公認会計士試験合格者となります。

最終的な合格率が約９％となっており難関資格といわれる理由です。

専門性や難易度が高い試験のため独学の人は少なく、ほとんどの受験生は資格予備校を何らかの形で活用します。

資格予備校では合格のノウハウや情報の蓄積があり、一緒に勉強する仲間もできることが特徴です。

またアカウティングスクール（会計大学院）に行き修了した場合には、短答式試験の企業法以外が免除となり、大幅に論文式試験に特化できることが強みとなります。

一般的に試験に合格した後は監査法人(業務補助がおこなえる)に就職しますが、リーマンショック以降の経済環境の悪化で就職難という問題がありましたが、今では景気の回復基調により解消されつつあります。

また、業務補助の要件が緩和され、監査法人だけではなく一般企業においても一定の要件を満たせば業務補助等に含まれ年数が加算されます。

そして業務補助等を行いつつ実務補修所に通うことになるので、公認会計士試験の合格後は最短３年で公認会計士登録ができます。