公認会計士試験の難易度

公認会計士試験は難易度が非常に高いことで有名で、合格まで長期間を要する人も少なくありません。また、何度が高いことから独学が難しく、多くの合格者は専門学校や予備校へ通い対策しています。ここでは、公認会計士試験の難易度について詳しく解説していきます。

公認会計士は「医師」や「弁護士」と並ぶ三大国家試験

公認会計士試験は、会計系最高峰の国家試験となっており、平成30年度は受験者数が11,742人中、合格者は1,305人でした。合格率は11.1％となっています。

平成26年度以来、合格率一桁の時代から脱出してはいるもののまだまだ試験難易度は高いままで、学生のうちから資格予備校に2～4年通って合格するのが多数をしめているのが現実であり、1発合格する人は少ないです。

膨大な学習範囲と科目数は、やはりそれなりの勉強時間の確保が課題であり、社会人など働きながらの勉強では厳しいものがあります。

ちなみに難易度が高い公認会計士の知名度自体はそこまで高くないですが、「医師」や「弁護士」とともに三大国家試験と位置付けられています。

財務会計のスペシャリストとして大企業や上場企業の監査を担う公認会計士ですが、その試験難易度は弁護士や医師とならんでハイレベルとされています。

国立大学や有名私立大学の商学部を卒業した方でも一発合格は難しいとされており、3年から4年の学習時間が必要とされています。

合格レベルに達するまでの学習時間は2年間が平均とされており、そこで初めて他の受験生と肩を並べることが出来ます。

1日8時間の学習時間を2年間続けたとしても一発合格が難しい公認会計士試験ですが、その合格率は、一次試験である短答式試験と二次試験である論文式試験を合わせて10％前後とされています。

ここ3年の合格率は、平成28年10.8％、平成29年11.2%、平成30年11.1%と10％台を維持しており、出願者数も昨今の監査法人の人材不足も相まって増加に転じています。

ただし、大量合格の時代と違って、合格者数は1100～1200人程度に抑えられているので難易度は高いままです。

また、合格率は10%台と公表されているのは、出願者数に占める合格者数の割合で算定されているため、免除者も含まれている数字となります。

公認会計士試験は、短答式試験に合格すると2年間は受験が免除されたり、弁護士など他の資格保有者は科目免除が受けられます。

したがって、免除科目などがなく純粋に公認会計士試験を受験する場合はもっと合格率が低くなるというわけです。

年齢別合格者数（平成30年）

学歴別合格者数（平成30年）

修了考査の難易度

修了考査実施内容（2019年度）

公認会計士は、合格するまで膨大な時間を要し、独学ではなく大手であれば70万円ほどする会計士講座を受講して対策する必要があります。

しかも合格率は10％程度を推移しており、高い講座を受講したからといって合格できる保証はない難易度の高さを誇っています。

そんな超難関試験である公認会計士試験を目指す価値があるのでしょうか。

確かに、一昔前であれば合格しても監査法人に就職できずに就職浪人となる人が続出して社会問題にもなったほどです。

しかし、今では人材不足が叫ばれており公認会計士試験に合格さえできれば大手監査法人から内定がもらえる時代です。

公認会計士試験の給与は一般企業で働くより高い言われており、月収30万円ほどの新卒採用では得られない好待遇が期待できます。

難易度が高いことから限られた人しかなれず、公認会計士の年収は職業別でも毎年上位にランクインするほどです。

給与面に限らず社会的地位も高く、会計の専門家として将来は幅広く活躍することが可能です。

また、国家資格であるため専門性が高く、転職市場でも求人条件が好待遇なのが珍しくないので、キャリアアップの選択肢でも苦労しません。

英語ができれば、外資系企業や海外勤務も夢ではないでしょう。

したがって、公認会計士は目指す価値はまだまだ大いにあり得ると言って過言ではありません。

ただし、公認会計士になるには難易度が非常に高いため、週末や日中の空き時間は全て勉強に割く必要があります。

友人との付き合いも疎遠になるでしょうし、家庭がる人は家族との時間も作るのが困難になるでしょう。

その代わり、合格までの2、3年間は趣味やプライベートを犠牲にできる環境下にいる人は、公認会計士を目指してキャリアアップを図る価値はあります。

日商簿記１級は簿記及び会計学、工業簿記、原価計算で構成されています。

公認会計士試験を勉強する上で、その範囲は網羅されているので、簿記１級を取得する人も少なくありません。

試験は簿記と会計学合わせて１時間半、工業簿記と原価計算合わせて１時間半という内容で行われます。

公認会計士の計算科目は時間的に全問題を解くことはほぼ不可能となっており、時間制約の中、取捨選択する情報処理能力も試されます。

一方、簿記１級はすべての問題を取りかかるだけの時間もあり、公認会計士受験者は時間内よりも早く終わったという意見も多いです。

簿記１級は時間内に終わらせることを前提に正確性を試される試験であり、公認会計士試験の方が情報処理能力も試される点で難しいといえます。

ちなみに簿記１級までは市販のテキストや通信講座でも勉強して合格している人もいますが、難易度は決して低くはないので、確実性を求めるならやはり資格の予備校で勉強することをおすすめします。

公認会計士は一般的に税理士の上位資格と位置づけられていますが、試験自体の難易度はどうでしょう。

税理士試験では簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法が公認会計士試験と重複しています。

業務上、対象としている会社の規模が違うことにより、簿記論と財務諸表論の試験傾向は違いますが、難易度はほぼ変わらないといえます。

しかし後述しますが、税理士受験者は科目に特化できるため、その分公認会計士試験のほうがレベルは高いです。

また公認会計士試験の租税法では法人税法、所得税法、消費税法が範囲となっていますが、税理士試験の法人税法、所得税法、消費税法の方が難易度はかなり高くなっています。

さすがに税務の専門家を決める試験なので税法は難しいです。

ただし、公認会計士試験は７科目をすべて勉強しないといけない点でバランス力も試される試験だといえます。

新司法試験	8,000時間
公認会計士	5,000時間
税理士	5,000時間
司法書士	4,000時間
米国公認会計士	3,000時間
日商簿記１級	800時間

※あくまで目安であり合格までに必要な勉強時間には個人差があります

公認会計士試験は、依然は3,000名以上の合格者を出していた時期もありましたが過去の話であり、近年は1,000名程度まで絞っています。

これに伴い難易度も上昇し、今では5,000時間の勉強時間が目安となっており、毎日8時間勉強しても1.7年を要する難易度となっています。

資格予備校の1.5年コースで初学者でも合格することは可能ですが、2年から4年ほど期間を要する人も少なくありません。

資格試験で有名な大原やTACでは、最短1年程度で合格が目指せる講座もありますが、難易度から考えると中長期のコースで学ぶほうが無難です。

他の資格試験を見てみると、新司法試験は法科大学院（ロースクール）に通う必要があるため勉強時間が多くなっていますが、最難関試験に変わりはなく多くの勉強時間を割く必要があります。

また、税理士試験も5科目合格までに必要な学習時間は公認会計士試験と同じですが、科目合格制度があり1科目から勉強できるため、公認会計士試験と比較しても仕事と両立しながら取得を目指す人も多いのが特徴です。

専念組は3年程度で5科目合格を実現している人も多いですが、働きながらの人は5科目合格までに10年ほどかかった人もいるようです。

司法書士は、法律系国家資格では弁護士に次ぐ難易度を誇り、合格率も非常に低い難関試験の１つです。

科目が多いうえに学習範囲も膨大なため、勉強に専念したとしても3年以上の勉強期間を要する人もすくなくありません。

米国公認会計士（USCPA）は、外資系企業や監査法人の国際部でのニーズがあると同時に語学力もアピールできる会計資格として昔から人気があります。

制度が変わって国内でも受験することが可能となり、より手軽になりましたがライセンス取得が年々難しくなっていることと、国内受験費用が高いのがネックです。

日商簿記1級は、公認会計士や税理士を目指す人が前もって取得するケースが多い資格です。

特に公認会計士は、管理会計で工業簿記も学習するため日商簿記1級の試験範囲は全てカバーしており十分合格が狙えます。

資格予備校の対策講座を受講するのが効率的