公認会計士試験の難易度

公認会計士試験は難易度が非常に高いことで有名で、合格まで長期間を要する人も少なくありません。また、何度が高いことから独学が難しく、多くの合格者は専門学校や予備校へ通い対策しています。ここでは、公認会計士試験の難易度について詳しく解説していきます。

順位	資格名	合格率
1	司法書士	3.6%
2	司法試験予備試験	4.0%
3	社会保険労務士	6.6%
4	弁理士	8.1%
5	公認会計士	10.7%
6	行政書士	11.5%
7	不動産鑑定士	14.9%
8	税理士	15.5%

人気国家資格試験の難易度ランキングを2019年度実施された試験結果から集計しています。

最も難易度が高かった資格は司法書士で合格率3.6％、最も難易度が低い資格は税理士で15.5％です。

気になる公認会計士の合格率は10.7％と5位でした。

ただし、資格によって受験者のレベルや試験制度が異なってくるため、必ずしも公認会計士の難易度が司法書士や社労士などよりも下がると思わない方が良いでしょう。

事実、公認会計士の合格者は早慶が圧倒的に多く、次いで旧帝大やMARCHなどが続くなど高学歴の合格者が多いことで有名です。

したがって、公認会計士試験はハイレベルな受験者の中を勝ち抜いて上位10内に入れないと合格できないことから、難易度が非常に高いということになります。

公認会計士は「医師」や「弁護士」と並ぶ三大国家資格

公認会計士試験は、会計系最高峰の国家試験となっており、2019年度は出願者数が12,532人中、合格者は1,337人でした。合格率は10.7％となっています。

平成26年度以来、合格率一桁の時代から脱出してはいるもののまだまだ試験難易度は高いままで、学生のうちから資格予備校に2～4年通って合格するのが多数をしめているのが現実であり、1発合格する人は少ないです。

膨大な学習範囲と科目数は、やはりそれなりの勉強時間の確保が課題であり、社会人など働きながらの勉強では厳しいものがあります。

ちなみに難易度が高い公認会計士の知名度自体はそこまで高くないですが、「医師」や「弁護士」とともに三大国家資格と位置付けられています。

他にも難易度が高い資格試験はありますが、合格後のキャリアで高い地位と給料を得られやすいことから公認会計士・弁護士・医師が三大国家資格とも言われている理由です。

財務会計のスペシャリストとして大企業や上場企業の監査を担う公認会計士ですが、その試験難易度は弁護士や医師とならんでハイレベルとされています。

国立大学や有名私立大学の商学部を卒業した方でも一発合格は難しいとされており、3年から4年の学習時間が必要とされています。

合格レベルに達するまでの学習時間は2年間が平均とされており、そこで初めて他の受験生と肩を並べることが出来ます。

1日8時間の学習時間を2年間続けたとしても一発合格が難しい公認会計士試験ですが、その合格率は、一次試験である短答式試験と二次試験である論文式試験を合わせて10％前後とされています。

ここ3年の合格率は、2017年11.2%、2018年11.1%、2019年10.7％ と10％台を維持しており、出願者数も昨今の監査法人の人材不足も相まって増加に転じています。

ただし、大量合格の時代と違って、合格者数は1300人程度に抑えられているので難易度は高いままです。

また、合格率は10%台と公表されているのは、出願者数に占める合格者数の割合で算定されているため、免除者も含まれている数字となります。

公認会計士試験は、短答式試験に合格すると2年間は受験が免除されたり、弁護士など他の資格保有者は科目免除が受けられます。

したがって、免除科目などがなく純粋に公認会計士試験を受験する場合はもっと合格率は低くなるというわけです。

直近3年間の公認会計士試験合格者推移

年度	2017年	2018年	2019年
願書提出者数	11,032	11,742	12,532
単層式試験受験者数	9,416	10,153	10,563
短答式合格者数	1,669	2,065	1,806
論文式試験受験者数	3,306	3,678	3,792
最終合格者数	1,231	1,305	1,337
合格率	11.2%	11.1%	10.7%

年齢別合格者数（2019年）

区分	願書提出者数（名）	合格者数（名）	構成比（％）
20歳未	238	24	1.8
20歳以上25歳未満	5,029	769	57.5
25歳以上30歳未満	2,660	308	23.0
30歳以上35歳未満	1,747	142	10.6
35歳以上40歳未満	1,170	58	4.3
40歳以上45歳未満	677	23	1.7
45歳以上50歳未満	423	8	0.6
50歳以上55歳未満	247	2	0.1
55歳以上60歳未満	161	2	0.1
60歳以上65歳未満	82	1	0.1
65歳以上	98	0	0.0
合計	12,532	1,337	100

(注）合格者構成比の合計欄の値は、端数処理の関係で各区分の合計と一致しない。

学歴別合格者数（2019年）

区分	願書提出者数（名）	合格者数（名）	構成比（％）
大学院修了	802	56	4.2
会計専門職大学院修了	729	64	4.8
大学院在学	92	12	0.9
会計専門職大学院在学	134	14	1.0
大学卒業（短大含む）	5,659	552	41.3
大学在学（短大在学含む）	3,613	530	39.6
高校卒業	1,172	85	6.4
その他	331	24	1.8
合計	12,532	1,337	100

年齢別合格者数と見てみると8割以上が30歳未満で合格していることが分かります。

2019年度の合格者で最年少は18歳および最高年齢は62歳となっており、平均年齢は25.2歳となっています。

合格者数で最も多い区分は20歳以上25歳未満であり、学歴のデータを見ても分かるように大学在学中から公認会計士の勉強を始めて、在学中または卒業後に合格している人が過半数を占めています。

年齢が高くなるほど合格者数は極端に少なっていますが、これは膨大な学習量が必要なうえ、社会人で仕事と両立しながら公認会計士試験に合格する難易度が高いことが分かります。

年齢が上がると合格後の就職先、試験対策に専念できない経済的事情などの問題が生じやすくなるため、できるだけ若いうちに挑戦することをおすすめします。

実際に社会人合格者数は83名と極めて少なく、公認会計士試験がいかに仕事と両立しながらでは難しいかが分かります。

ちなみに女性の合格者数315人の比率23.6%となっており、男性の合格者数のほうが多いようです。

修了考査の難易度

公認会計士試験は一般的に短答式試験および論文式試験を指しますが、「公認会計士」として名乗るためには修了考査に合格する必要があります。

これに合格しないと名刺にも「公認会計士」として記載できず、合格して初めて監査報告書にサインできるようになります。

修了考査は旧三次試験に相当する最終試験であり、受験するためには2年間の実務経験と補修所で必要単位を取得しなければなりません。

したがって、公認会計士試験に合格したものの実務要件を満たせない企業などで働いている場合は、公認会計士として名乗れず、あくまで試験合格者として扱われます。

修了考査は、監査法人や会計事務所で働きながら受験する必要があるため、勉強時間は限られてしまいます。

難易度は、短答・論文と比較すると高くはなく、平成30年度は1,495名の受験者中838名が合格しています。

合格率は56.1％ここ10年では最も合格率が低く、初の50％台まで落ち込んでいます。

例年なら7割程度の合格率だったのが、ここにきて56.1％まで下落しているとうことは今後も注意する必要があるということです。

論文試験の合格者数の増加および人材不足を鑑みると今後は増加も期待できますが、無くならない不正会計の煽りをうけて会計士の質向上のためにも試験の厳格化に転じることも否定できません。

2019年度の修了考査を受ける人はしっかりと対策をして臨むことが重要です。

参考までに、過去10年間の修了考査結果をまとめておきます。

年度	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年
合格者数	1,493	2,246	2,378	1,846	1,528
合格率	69.6％	69.4％	68.6％	71.2％	67.6％
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
合格者数	1,438	1,301	1,147	1,065	838
合格率	70.8％	71.8％	69.6％	69.3％	56.1％

修了考査実施内容（2019年度）

試験日程	令和元年12月14日および15日
試験科目（12月14日）	会計に関する理論および実務（3時間）
	監査に関する理論および実務（3時間）
試験科目（12月15日）	税に関する理論および実務（3時間）
	経営に関する理論および実務（2時間） ※コンピューターに関する理論含む
	公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理（1時間）
合格発表	令和2年4月3日
受験資格	公認会計士試験合格者で、修了考査受験の要件を満たしている者
試験会場	東京都、愛知県、大阪府、福岡県

公認会計士は、合格するまで膨大な時間を要し、独学ではなく大手であれば70万円ほどする会計士講座を受講して対策する必要があります。

しかも合格率は10％程度を推移しており、高い講座を受講したからといって合格できる保証はない難易度の高さを誇っています。

そんな超難関試験である公認会計士試験を目指す価値があるのでしょうか。

確かに、一昔前であれば合格しても監査法人に就職できずに就職浪人となる人が続出して社会問題にもなったほどです。

しかし、今では人材不足が叫ばれており公認会計士試験に合格さえできれば大手監査法人から内定がもらえる時代です。

公認会計士試験の給与は一般企業で働くより高い言われており、月収35万円ほどの新卒採用では得られない好待遇が期待できます。

難易度が高いことから限られた人しかなれず、公認会計士の年収は職業別でも毎年上位にランクインするほどです。

給与面に限らず社会的地位も高く、会計の専門家として将来は幅広く活躍することが可能です。

また、国家資格であるため専門性が高く、転職市場でも求人条件が好待遇なのが珍しくないので、キャリアアップの選択肢でも苦労しません。

英語ができれば、外資系企業や海外勤務も夢ではないでしょう。

したがって、公認会計士は目指す価値はまだまだ大いにあり得ると言って過言ではありません。

ただし、公認会計士になるには難易度が非常に高いため、週末や日中の空き時間は全て勉強に割く必要があります。

友人との付き合いも疎遠になるでしょうし、家庭がる人は家族との時間も作るのが困難になるでしょう。

その代わり、合格までの2、3年間は趣味やプライベートを犠牲にできる環境下にいる人は、公認会計士を目指してキャリアアップを図る価値はあります。

試験科目が多い

公認会計士試験の難易度が高い理由として、試験科目が多いうえに各科目の学習範囲も膨大なことがあげられます。

公認会計士の試験科目は、財務会計、管理会計、監査論、企業法、租税法、選択1科目で構成。

どれも専門性が高く難易度が高いので、効率よく学習できたとしても豊富な学習時間の確保が必要となります。

1日10時間ほど勉強時間を確保しても、2年から3年かけて合格する人が多いくらい難易度は高めです。

試験科目に飛ばす

一発合格を目指して対策が必要

公認会計士試験は、試験科目が多いうえに一発合格を見据えて対策しないといけないのが難易度を高めている理由の１つでもあります。

税理士資格であれば、恒久的な科目合格が認められているため、1科目ずつ勉強して合格が目指せます。

いっぽう、公認会計士試験は短答式合格、および論文式の科目合格で2年間の試験免除が認められていますが、2年以内に論文式試験で最終合格できなければ、また短答式から再スタートになってしまいます。

したがって、特に学習時間の確保が困難な社会人にとっては、公認会計士は難易度が高い資格試験となります。

合格者数が決められている

公認会計士試験では、下記のように合格の基準点が決められています。

短答式試験	総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。ただし、１科目につき、その満点の40％に満たないものがある場合は不合格となることがある。
論文式試験	総点数の60％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。ただし、１科目につき、その満点の40％に満たないものがある場合は、不合格となることがある。

しかし、合格者数を一定水準に維持するため、仮に受験生の出来がいい場合は、合格基準が上げられてしまうのです。

つまり、短答式試験で総点数70％を取っていても、合格者数を絞るために75%以上に上げられることがあります。

逆も当然考えられ、70％基準だと合格者が少ない場合は、67%など基準点を下げたことも今までに多くありました。

したがって、公認会計士試験は絶対評価ではなく、相対評価の試験であることを理解しておきましょう。

日商簿記１級は簿記及び会計学、工業簿記、原価計算で構成されています。

公認会計士試験を勉強する上で、その範囲は網羅されているので、ついでに簿記１級を取得する人も少なくありません。

したがって、公認会計士試験と比較すると難易度は低め。

日商簿記1級の試験は簿記と会計学合わせて１時間半、工業簿記と原価計算合わせて１時間半という内容で行われます。

公認会計士試験の計算科目は問題量が非常に多いですが、簿記１級はすべての問題を取りかかるだけの時間もあるので全て回答することが可能です。

簿記１級は時間内に終わらせることを前提に正確性を試される試験であり、公認会計士試験の方が情報処理能力も試される点で難易度は高く難しいといえます。

ちなみに簿記１級までは市販のテキストを使い独学で合格している人もいますが、難易度は決して低くはないので、確実性を求めるならやはり資格の予備校で勉強することをおすすめします。

公認会計士は一般的に税理士の上位資格と位置づけられていますが、試験自体の難易度はどうでしょう。

税理士試験では簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法が公認会計士試験と重複しています。

業務上、対象としている会社の規模が違うことにより、簿記論と財務諸表論の試験傾向は違いますが、難易度はほぼ変わらないといえます。

公認会計士試験の租税法では法人税法、所得税法、消費税法の税法科目が範囲となっていますが、税理士試験の税法のほうが、それぞれが試験科目として独立しているので難易度は断然上。

さすがに税務の専門家を決める試験なので税理士試験の税法は難易度は公認会計士よりも高くなります。

ただし、公認会計士試験は７科目をすべて勉強しないといけない点で、1科目ずつ合格が目指せる税理士試験と違い、学習時間の確保が困難な社会人にとっては公認会計士のほうが難易度が高くなります。

新司法試験	8,000時間
公認会計士	5,000時間
税理士	5,000時間
司法書士	4,000時間
米国公認会計士	3,000時間
日商簿記１級	800時間

※あくまで目安であり合格までに必要な勉強時間には個人差があります

公認会計士試験は、依然は3,000名以上の合格者を出していた時期もありましたが過去の話であり、近年は1,000名程度まで絞っています。

これに伴い難易度も上昇し、今では5,000時間の勉強時間が目安となっており、毎日8時間勉強しても1.7年を要する難易度となっています。

資格予備校の1.5年コースで初学者でも合格することは可能ですが、2年から4年ほど期間を要する人も少なくありません。

なお、資格試験で有名な大原やTACでは、最短1年程度で合格が目指せる講座もありますが、難易度から考えると中長期のコースで学ぶほうが無難です。

他の資格試験を見てみると、新司法試験は法科大学院（ロースクール）に通う必要があるため勉強時間が多くなっていますが、難易度は高く大量の勉強時間を確保する必要があります。

また、税理士試験も5科目合格までに必要な学習時間は公認会計士試験と同じですが、科目合格制度があり1科目から勉強できるため、公認会計士試験と比較しても仕事と両立しながら取得を目指す人も多いのが特徴です。

専念組は3年程度で5科目合格を実現している人も多いですが、働きながらの人は5科目合格までに10年ほどかかるなど、やはり公認会計士と同じ難易度だと言われています。

司法書士は、法律系国家資格では弁護士に次ぐ難易度を誇り、合格率も非常に低い難関試験の１つです。

科目が多いうえに学習範囲も膨大なため、勉強に専念したとしても3年以上の勉強期間を要する人もすくなくありません。

会計資格で人気の高い米国公認会計士（USCPA）は、外資系企業や監査法人の国際部でのニーズがあると同時に語学力もアピールできます。

制度が変わって国内でも受験することが可能となり、より手軽になりましたがライセンス取得の難易度が年々上がっていること、そして、国内受験費用が高いのがネックです。

最後に日商簿記1級は、公認会計士や税理士を目指す人が前もって取得するケースが多い資格であるため、難易度も低めで勉強時間も上記の中では一番少ないです。

特に公認会計士は、管理会計で工業簿記も学習するため日商簿記1級の試験範囲は全てカバーしており十分合格が狙えます。

以上、税理士試験や合格までに必要な勉強時間を比較してみましたが、やはり難易度が高い大きな理由は学習量の多さです。

公認会計士試験の場合は、合格猶予期間が2年設けられていますが、対策としては1発合格を狙って勉強していきます。

したがって、一度に6科目の試験科目を勉強する必要があり、しかも1科目の学習判批が非常に広いのが特徴。

そこで、勉強時間の確保や、いかに効率よくバランスよく学習していくかが重要となり、公認会計士は難易度が高い資格となってしまっています。

資格予備校の対策講座を受講するのが効率的

膨大な範囲を限られた時間で対策する必要がある公認会計士試験は、やはり資格予備校の対策講座を受講して勉強するのが一番効率的です。

公認会計士講座では、過去の試験傾向を加味したうえで授業が進められるので自然と過去問対策を行うことが可能です。

また、模試や演習問題は、次回の試験を予想した出題範囲で構成されているので、出題範囲の低い分野は勉強量を抑えるなど、分野によって強弱をつけて勉強できるので無駄がありません。

さらに、専門性の高い高度な知識を学んでいくため、どうしても学習を進めていくにあたって理解できない分野や問題が出てきます。

そんな場合も、プロ講師に質問してその場ですぐに解決できるため、弱点分野ができにくかったり、知識の消化不良になったりするリスクを減らすことが可能です。

公認会計士講座を開講する資格予備校は多いので、まずは体験授業や説明会に足を運んで自分の目で確かめてみることをおすすめします。

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