公認会計士試験の難易度

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公認会計士試験は三大国家試験の一つに数えられる会計資格で一番難易度が高いと言われています。

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三大国家試験

公認会計士試験は難易度が非常に高いことで有名で、合格まで長期間を要する人も少なくありません。また、何度が高いことから独学が難しく、多くの合格者は専門学校や予備校へ通い対策しています。ここでは、公認会計士試験の難易度について詳しく解説していきます。

公認会計士は「医師」や「弁護士」と並ぶ三大国家試験

公認会計士は三大国家試験

公認会計士試験は、会計系最高峰の国家試験となっており、平成30年度は受験者数が11,742人中、合格者は1,305人でした。合格率は11.1%となっています。

平成26年度以来、合格率一桁の時代から脱出してはいるもののまだまだ試験難易度は高いままで、学生のうちから資格予備校に2~4年通って合格するのが多数をしめているのが現実であり、1発合格する人は少ないです。

膨大な学習範囲と科目数は、やはりそれなりの勉強時間の確保が課題であり、社会人など働きながらの勉強では厳しいものがあります。

ちなみに難易度が高い公認会計士の知名度自体はそこまで高くないですが、「医師」や「弁護士」とともに三大国家試験と位置付けられています。

公認会計士試験の難易度

会計士試験の難易度は?

財務会計のスペシャリストとして大企業や上場企業の監査を担う公認会計士ですが、その試験難易度は弁護士や医師とならんでハイレベルとされています。

国立大学や有名私立大学の商学部を卒業した方でも一発合格は難しいとされており、3年から4年の学習時間が必要とされています。

合格レベルに達するまでの学習時間は2年間が平均とされており、そこで初めて他の受験生と肩を並べることが出来ます。

1日8時間の学習時間を2年間続けたとしても一発合格が難しい公認会計士試験ですが、その合格率は、一次試験である短答式試験と二次試験である論文式試験を合わせて10%前後とされています。

ここ3年の合格率は、平成28年10.8%、平成29年11.2%、平成30年11.1%と10%台を維持しており、出願者数も昨今の監査法人の人材不足も相まって増加に転じています。

ただし、大量合格の時代と違って、合格者数は1100~1200人程度に抑えられているので難易度は高いままです。

また、合格率は10%台と公表されているのは、出願者数に占める合格者数の割合で算定されているため、免除者も含まれている数字となります。

公認会計士試験は、短答式試験に合格すると2年間は受験が免除されたり、弁護士など他の資格保有者は科目免除が受けられます。

したがって、免除科目などがなく純粋に公認会計士試験を受験する場合はもっと合格率が低くなるというわけです。

年齢別合格者数(平成30年)

区分 願書提出者数(名) 合格者数(名) 構成比(%)
20歳未満 209 21 1.6
20歳以上25歳未満 4,563 782 59.9
25歳以上30歳未満 2,416 295 22.6
30歳以上35歳未満 1,820 123 9.4
35歳以上40歳未満 1,155 51 3.9
40歳以上45歳未満 630 19 1.5
45歳以上50歳未満 379 6 0.5
50歳以上55歳未満 253 6 0.5
55歳以上60歳未満 145 2 0.2
60歳以上65歳未満 87 0 0
65歳以上 85 0 0
合計 11,742 1,305 100

学歴別合格者数(平成30年)

区分 願書提出者数(名) 合格者数(名) 構成比(%)
大学院修了 755 32 2.5
会計専門職大学院修了 707 54 4.1
大学院在学 92 18 1.4
会専門職大学院在学 149 20 1.5
大学(短大)卒業 5,248 498 38.2
大学(短大)在学 3,391 562 43.1
高校卒業 1,057 81 6.2
その他 343 40 3.1
合計 11,742 1,305 100

年齢別合格者数と見てみると8割以上が30歳未満で合格していることが分かります。

平成30年度の合格者で最年少は18歳および最高年齢は55歳となっており、平均年齢は25.0歳となっています。

合格者数で最も多い区分は20歳以上25歳未満であり、学歴のデータを見ても分かるように大学在学中から公認会計士の勉強を始めて、在学中または卒業後に合格している人が過半数を占めています。

年齢が高くなるほど合格者数は極端に少なっていますが、これは膨大な学習量が必要なうえ、長時間の学習も要求されるので体力的きつさも影響していると考えられます。

また、合格後の就職や勉強に専念できない経済的問題など年齢を重ねるほど問題も多くなるため、できるだけ若いうちに挑戦することをおすすめします。

実際に社会人合格者数は86名と極めて少なく、公認会計士試験がいかに仕事と両立しながらでは難しいかが分かります。

ちなみに女性の合格者数266人の比率20.4%となっており、男性の合格者数のほうが多いようです。

修了考査の難易度

公認会計士試験は一般的に短答式試験および論文式試験を指しますが、「公認会計士」として名乗るためには修了考査に合格する必要があります。

これに合格しないと名刺にも「公認会計士」として記載できず、合格して初めて監査報告書にサインできるようになります。

修了考査は旧三次試験に相当する最終試験であり、受験するためには2年間の実務経験と補修所で必要単位を取得しなければなりません

したがって、公認会計士試験に合格したものの実務要件を満たせない企業などで働いている場合は、公認会計士として名乗れず、あくまで試験合格者として扱われます。

修了考査は、監査法人や会計事務所で働きながら受験する必要があるため、勉強時間は限られてしまいます。

難易度は、短答・論文と比較すると高くはなく、平成30年度は1,495名の受験者中838名が合格しています。

合格率は56.1%ここ10年では最も合格率が低く、初の50%台まで落ち込んでいます。

例年なら7割程度の合格率だったのが、ここにきて56.1%まで下落しているとうことは今後も注意する必要があるということです。

論文試験の合格者数の増加および人材不足を鑑みると今後は増加も期待できますが、無くならない不正会計の煽りをうけて会計士の質向上のためにも試験の厳格化に転じることも否定できません。

2019年度の修了考査を受ける人はしっかりと対策をして臨むことが重要です。

参考までに、過去10年間の修了考査結果をまとめておきます。

年度 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
合格者数 1,493 2,246 2,378 1,846 1,528
合格率 69.6% 69.4% 68.6% 71.2% 67.6%
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
合格者数 1,438 1,301 1,147 1,065 838
合格率 70.8% 71.8% 69.6% 69.3% 56.1%

修了考査実施内容(2019年度)

試験日程 令和元年12月14日および15日
試験科目(12月14日) 会計に関する理論および実務(3時間)
監査に関する理論および実務(3時間)
試験科目(12月15日) 税に関する理論および実務(3時間)
経営に関する理論および実務(2時間)
※コンピューターに関する理論含む
公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理(1時間)
合格発表 令和2年4月3日
受験資格 公認会計士試験合格者で、修了考査受験の要件を満たしている者
試験会場 東京都、愛知県、大阪府、福岡県

公認会計士は目指すだけの価値があるのか

公認会計士は難易度に対して価値があるのか

公認会計士は、合格するまで膨大な時間を要し、独学ではなく大手であれば70万円ほどする会計士講座を受講して対策する必要があります。

しかも合格率は10%程度を推移しており、高い講座を受講したからといって合格できる保証はない難易度の高さを誇っています。

そんな超難関試験である公認会計士試験を目指す価値があるのでしょうか。

確かに、一昔前であれば合格しても監査法人に就職できずに就職浪人となる人が続出して社会問題にもなったほどです。

しかし、今では人材不足が叫ばれており公認会計士試験に合格さえできれば大手監査法人から内定がもらえる時代です。

公認会計士試験の給与は一般企業で働くより高い言われており、月収30万円ほどの新卒採用では得られない好待遇が期待できます。

難易度が高いことから限られた人しかなれず、公認会計士の年収は職業別でも毎年上位にランクインするほどです。

給与面に限らず社会的地位も高く、会計の専門家として将来は幅広く活躍することが可能です。

また、国家資格であるため専門性が高く、転職市場でも求人条件が好待遇なのが珍しくないので、キャリアアップの選択肢でも苦労しません。

英語ができれば、外資系企業や海外勤務も夢ではないでしょう。

したがって、公認会計士は目指す価値はまだまだ大いにあり得ると言って過言ではありません。

ただし、公認会計士になるには難易度が非常に高いため、週末や日中の空き時間は全て勉強に割く必要があります。

友人との付き合いも疎遠になるでしょうし、家庭がる人は家族との時間も作るのが困難になるでしょう。

その代わり、合格までの2、3年間は趣味やプライベートを犠牲にできる環境下にいる人は、公認会計士を目指してキャリアアップを図る価値はあります。

日商簿記1級との難易度を比較

日商簿記1級は簿記及び会計学、工業簿記、原価計算で構成されています。

公認会計士試験を勉強する上で、その範囲は網羅されているので、簿記1級を取得する人も少なくありません。

試験は簿記と会計学合わせて1時間半、工業簿記と原価計算合わせて1時間半という内容で行われます。

公認会計士の計算科目は時間的に全問題を解くことはほぼ不可能となっており、時間制約の中、取捨選択する情報処理能力も試されます。

一方、簿記1級はすべての問題を取りかかるだけの時間もあり、公認会計士受験者は時間内よりも早く終わったという意見も多いです。

簿記1級は時間内に終わらせることを前提に正確性を試される試験であり、公認会計士試験の方が情報処理能力も試される点で難しいといえます。

ちなみに簿記1級までは市販のテキストや通信講座でも勉強して合格している人もいますが、難易度は決して低くはないので、確実性を求めるならやはり資格の予備校で勉強することをおすすめします。

税理士試験との難易度を比較

公認会計士は一般的に税理士の上位資格と位置づけられていますが、試験自体の難易度はどうでしょう。

税理士試験では簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法が公認会計士試験と重複しています。

業務上、対象としている会社の規模が違うことにより、簿記論と財務諸表論の試験傾向は違いますが、難易度はほぼ変わらないといえます。

しかし後述しますが、税理士受験者は科目に特化できるため、その分公認会計士試験のほうがレベルは高いです。

また公認会計士試験の租税法では法人税法、所得税法、消費税法が範囲となっていますが、税理士試験の法人税法、所得税法、消費税法の方が難易度はかなり高くなっています。

さすがに税務の専門家を決める試験なので税法は難しいです。

ただし、公認会計士試験は7科目をすべて勉強しないといけない点でバランス力も試される試験だといえます。

難関資格試験の勉強時間を比較

新司法試験 8,000時間
公認会計士 5,000時間
税理士 5,000時間
司法書士 4,000時間
米国公認会計士 3,000時間
日商簿記1級 800時間

※あくまで目安であり合格までに必要な勉強時間には個人差があります

公認会計士試験は、依然は3,000名以上の合格者を出していた時期もありましたが過去の話であり、近年は1,000名程度まで絞っています。

これに伴い難易度も上昇し、今では5,000時間の勉強時間が目安となっており、毎日8時間勉強しても1.7年を要する難易度となっています。

資格予備校の1.5年コースで初学者でも合格することは可能ですが、2年から4年ほど期間を要する人も少なくありません。

資格試験で有名な大原やTACでは、最短1年程度で合格が目指せる講座もありますが、難易度から考えると中長期のコースで学ぶほうが無難です。

他の資格試験を見てみると、新司法試験は法科大学院(ロースクール)に通う必要があるため勉強時間が多くなっていますが、最難関試験に変わりはなく多くの勉強時間を割く必要があります。

また、税理士試験も5科目合格までに必要な学習時間は公認会計士試験と同じですが、科目合格制度があり1科目から勉強できるため、公認会計士試験と比較しても仕事と両立しながら取得を目指す人も多いのが特徴です。

専念組は3年程度で5科目合格を実現している人も多いですが、働きながらの人は5科目合格までに10年ほどかかった人もいるようです。

司法書士は、法律系国家資格では弁護士に次ぐ難易度を誇り、合格率も非常に低い難関試験の1つです。

科目が多いうえに学習範囲も膨大なため、勉強に専念したとしても3年以上の勉強期間を要する人もすくなくありません。

米国公認会計士(USCPA)は、外資系企業や監査法人の国際部でのニーズがあると同時に語学力もアピールできる会計資格として昔から人気があります。

制度が変わって国内でも受験することが可能となり、より手軽になりましたがライセンス取得が年々難しくなっていることと、国内受験費用が高いのがネックです。

日商簿記1級は、公認会計士や税理士を目指す人が前もって取得するケースが多い資格です。

特に公認会計士は、管理会計で工業簿記も学習するため日商簿記1級の試験範囲は全てカバーしており十分合格が狙えます

資格予備校の対策講座を受講するのが効率的

膨大な範囲を限られた時間で対策する必要がある公認会計士試験は、やはり資格予備校の対策講座を受講して勉強するのが一番効率的です。

公認会計士講座では、過去の試験傾向を加味したうえで授業が進められるので自然と過去問対策を行うことが可能です

また、模試や演習問題は、次回の試験を予想した出題範囲で構成されているので、出題範囲の低い分野は勉強量を抑えるなど、分野によって強弱をつけて勉強できるので無駄がありません。

さらに、専門性の高い高度な知識を学んでいくため、どうしても学習を進めていくにあたって理解できない分野や問題が出てきます。

そんな場合も、プロ講師に質問してその場ですぐに解決できるため、弱点分野ができにくかったり、知識の消化不良になったりするリスクを減らすことが可能です。

公認会計士講座を開講する資格予備校は多いので、まずは体験授業や説明会に足を運んで自分の目で確かめてみることをおすすめします。

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