公認会計士の論文式試験

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論文式試験に合格すると公認会計士試験に合格したことになります。

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論文式試験の概要

論文式試験は、例年8月下旬に金・土・日の3日間で行われます。

試験科目は会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)です。

記述式で行われ、判断力や思考力、応用能力、論述力等を問う出題となっています。

合格基準は、52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率です。

1科目につき、その得点比率が40%に満たないものは不合格となってしまうので、短答式同様ように苦手科目であっても最低40%の点数はとらなければなりません

試験科目のうち一部の科目について、一定要件を超えた得点の者は科目合格者となり、向こう2年間はその科目が免除となります。

近年の論文式試験の傾向

論文式試験は偏差値による得点比率で行われる相対試験を採用しており、合格基準は52%で約3,000人の論文式受験者のうち約1,000人が合格します。

難易度は毎年科目ごとに差はあるもののおおむね変わらないと言えます。

相対評価なので難しい問題であれば他の人もできないですし、簡単な問題であれば確実にとる必要があります。

その中で人よりちょっと上にいけば合格ですが、短答式試験を合格した人たちの集まりなので高いレベルでの競争とはなります。

論文式試験の免除制度

論文式試験の一部科目合格された方は、向こう2年間はその科目が免除となります。

司法試験合格者は企業法及び民法、不動産鑑定士試験合格者は経済学又は民法、税理士は租税法が免除となります。

免除科目があればその時間を他の科目に集中できるし、限られた時間でも合格するチャンスが生まれてきます。

主な対象者 免除科目
税理士の有資格者 租税法
不動産鑑定士試験合格者 経済学または民法
司法試験合格者 企業法および民法

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