2022年合格向け！最新の公認会計士試験情報

公認会計士の2022年度最新情報について紹介していきます。

出願方法から日程並びに試験科目まで幅広く解説。

公認会計士に興味がある方は、どんな流れで試験が実施されているのか参考にしてみて下さい。

最難関国家資格！公認会計士試験のおさらい

公認会計士試験は短答式と論文式の2部構成

公認会計士試験は、短答式および論文式の2段階で構成されています。

短答式に合格した人だけが、論文式の受験資格が与えられるため、まずは短答式合格が第一目標となります。

ちなみに短答式はマーク式、論文式は記述式の試験となっています。

なお、短答式に合格した場合、2年間の試験免除が適用されるため、その期間は論文式に集中することが可能です。

また、論文式では科目合格制度が設けられており、こちらも2年間は免除が受けられるなど、旧試験制度と比較して合格しやすく改善されています。

公認会計士の試験科目

公認会計士の試験科目は短答式と論文式で異なってきます。

論文式だけに設けられているのが、租税法と選択科目。

それ以外の、財務会計、管理会計、監査論、企業法の4科目は短答式・論文式の両方で設けられています。

選択科目は、経営学、経済学、民法、統計学から選択することが可能です。

受験会場

公認会計士試験は、全国各地で受験できるわけではなく、主に財務局がある地域が試験会場として設置されています。

ちなみに試験場がある都道府県は下記となります。

• 関東財務局（東京都）
• 近畿財務局（大阪府）
• 北海道財務局（北海道）
• 東北財務局（宮城県）
• 東海財務局（愛知県）
• 北陸財務局（石川県）
• 中国財務局（広島県）
• 四国財務局（香川県）
• 九州財務局（熊本県）
• 福岡財務支局（福岡県）
• 沖縄総合事務局（沖縄県）

なお、関東財務局の場合、関東地域は特に受験者数が多いため、新型コロナウイルスの感染対策も踏まえて隣県に会場を設けていることがあります。

受験費用と申込方法

公認会計士試験の受験手数料は短答式・論文式合わせて19,500円となります。

これは、短答式試験免除の方でも一律料金を負担する必要があります。

受験しなかった場合でも返還されることはないので、注意しましょう。

なお、出願方法は「インターネット出願」が原則。

例年2月ごろ、出願サイトへアクセスを行い、ID取得や必要事項の入力、並びに受験手数料の電子納付という流れとなります。

その後、4月下旬から5月下旬の範囲で、受験票・写真票のダウンロード・作成となります。

ダウンロード期間を過ぎるとサイトが閉鎖されてしまうので、注意してください。

書面による願書提出が求められる方は、会計専門職大学院修了者や旧試験制度２次合格者などの免除を受ける方です。

必ず、スケジュールに余裕をもって公認会計士試験の公式サイトで確認するようにしてください。

2022年（令和4年）の公認会計士試験詳細

短答式の日程と時間時間

2021年は新型コロナウイルスの影響で短答式は１回のみの実施でしたが、2022年からは2回実施される予定です。

論文式の日程と時間時間

※過年度に短答式試験に合格している人（短答式試験免除者）は、第Ⅱ回短答式試験の願書受付の際に願書の出願が必要。その年の第Ⅰ回短答式試験に合格している人は、短答式試験の際の受験票で受験可能。

まとめ

今回は直近の２０２２年に実施される公認会計士試験の日程について詳しく解説してきました。

新型コロナウイルスの影響もあり、試験日程などは都度変更されることが予想されます。

必ず、公認会計士試験の日程や情報については、公認会計士・監査審査会の公式サイトで確認するようにしましょう。

なお、公認会計士の試験科目については下記ページで詳しく解説してあります。

こちらもぜひ参考にしてみて下さい。