公認会計士の短答式試験

公認会計士攻略ガイド※適切な予備校選び・試験対策で最短合格を実現

公認会計士試験は短答式をまずは合格する必要がありますが、近年難化しています。

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短答式試験の概要

短答式試験はマーク方式の試験で年2回あり、例年、第Ⅰ回は12月上旬、第Ⅱ回は5月下旬にあります。

試験科目は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法となっており、出題内容は基本的な問題を幅広く出題しています。

合格基準は、総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率であり、毎回、前後3%程度は変動します。

また、1科目につき、満点の40%に満たなかった場合は不合格となるので、苦手科目でも最低40%以上は点数をとらなければなりません

第Ⅰ回と第Ⅱ回の短答式試験の合格得点比率は、原則として同じとなります。

近年の短答式試験の傾向

ここ数年は合格者を絞り込むために短答式試験は難化傾向にあり、この短答式試験が高い壁となっています。

合格率は第Ⅰ回が約9%、第Ⅱ回が約5%となっていています。

合格得点比率を第Ⅰ回と第Ⅱ回ともに原則同じとする趣旨のもと第Ⅱ回を調整していると思われ、傾向としては第Ⅱ回の試験の難易度が高くなっています

第Ⅰ回で合格する方が難易度的にも、また論文式試験に十分時間を充てられることから有利です。

これからも難易度は維持されていくと思われますので、学習が遅れていない限り、第Ⅰ回の試験に焦点を合わせるべきです。

短答式試験の免除制度

短答式試験を合格した場合、向こう2年間は免除され論文式試験から受けることができます。

また司法試験合格者は、短答式試験は免除です。

アカウティングスクール(会計大学院)に行き、一定の要件を満たした場合は企業法以外の科目(財務会計論・管理会計論・監査論)が免除されます。

つまり、短答式対策は1科目でいいので、企業法さえしっかり押さえていれば、論文式試験に特化することができます。

他には税理士試験のうち簿記論と財務諸表論に合格した者は、財務会計論が免除となります。財務会計論は平均点が低い上にボリュームがあるので、合格に対して優位に立てます。

対象者 免除科目
税理士の有資格者 財務会計論
税理士試験の簿記論及び財務諸表論の合格者及び免除者 財務会計論
大会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する事務または業務等に 従事した期間が通算で7年以上になる者 財務会計論
会計専門職大学ん(アカウンティングスクール)において、
①簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
②原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
③監査論その他の監査に属する科目に関する研究
により、上記①に規定する科目を10単位以上、②及び③に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ上記①から③の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修したうえで修士(専門職)の学位を授与された者
財務会計論

管理会計

監査論
司法試験合格者 短答式試験免除

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