公認会計士の資格を取得した人は、まずは監査法人へ就職することが一般的となっています。
しかし、公認会計士には監査法人以外にも、M＆A・事業再生・税務アドバイザリー、経営コンサル、投資ファンド、事業会社の経理・ファイナンスポジションなど様々な活躍領域が存在しています。
実際にいま監査法人で勤務されている方であっても、ゆくゆくは監査法人以外への転職を考えられている方も少なくないでしょう。
そこで本記事では、公認会計士が転職する際にどういった選択肢があるのか、また、目的に合わせた転職先についてご紹介させて頂きます。
それに加えて、具体的にどのような求人内容があるのか、転職先の傾向、会計士の需要など昨今の経済環境（コロナ禍、ウクライナ情勢、米国インフレなど）を踏まえて、詳しく解説していきます。
公認会計士が転職をする理由
監査法人の離職率は非常に高いと言われており、一般に入社後7-10年以内に50%超が離職すると言われています。
公認会計士は難関国家資格であり、平均約3-5年もの期間を勉強に費やした苦労の末にようやく取得できる資格ですが、なぜそんなにも監査法人の離職率は高いのでしょうか。
多くの公認会計士は次の理由から転職を考え、入念な転職活動を実施したうえで監査法人を退職しています。ここでは、公認会計士が転職する理由について解説していきます。
- キャリアアップのため
- ワークライフバランスの充実のため
- 年収アップのため
キャリアアップのため
公認会計士が監査法人で勤務する場合、多くの方は会計監査業務のみに従事することになります。
しかしながら、会計監査は毎年やるべき内容が決まっており同じことの繰り返しと感じてしまう人もいます。それに嫌気を感じ、やりがいや新たな経験を求めて転職する人も多いです。
また、公認会計士には幅広いキャリアプランが存在するなかで、監査法人では主に会計監査業務の経験が中心となるため、将来的な独立を見据えて、幅広い業務経験を積み更なるキャリアップを目指したいと感じる人も多くみてきました。
そのような公認会計士は監査法人内のアドバイザリー部門のほか、コンサル会社や税理士法人、事業会社へ転職するのも珍しくありません。
また、コンサル会社等で経験を積んだうえで、投資銀行や投資ファンドなどに更なるステップアップを思い描くのも、素晴らしいキャリアプランの一つでしょう。
ワークライフバランス充実のため
ワークライフバランスの充実も公認会計士の転職理由に上位に挙げられます。
近年の監査厳格化や監査人材の不足などの影響から、監査法人で勤務する方のなかには残業続きの激務で休みも取れず、疲弊している方も少なくありません。
度重なる残業や土日出勤により趣味や家族と家族との時間を確保できず、ワークライフバランスを改善するために監査法人からの転職を考える公認会計士が多いのです。
また、監査法人は繁忙期と閑散期の波も激しく、人によっては出張続きという場合もあり、年間を通して安定した就業を目指して転職活動を行っている人も多くいらっしゃいます。
年収アップのため
監査法人での収入は、一般の事業会社と比較しても決して少なくはありませんが、更なる年収アップを目指し転職を考える公認会計士も少なくありません。
コンサルティングファームや投資ファンドなどでは、実力主義の傾向は高まるものの、監査法人の年収からのアップを望むことも難しくなく、転職によって100万円～200万円アップしたという人も珍しくはありません。
また、その他にも将来的には独立による収入アップを目指し、税務経験を積むために税理士法人へ一時的に転職する方も多く存在しています。
主な転職先【2022年版】
コンサルタント
近年では、経済活動の複雑化から企業を取り巻く課題の増加に伴いコンサルティングファームでの採用が積極化されている傾向にあります。
公認会計士が強みを活かせる活動領域としては、ファイナンスや再生領域を手掛ける財務系コンサルタント（FAS）のほか、戦略コンサルタントなどがあり、この領域でも公認会計士のニーズが高まっている状況にあります。
FASの業務は会計面でのアドバイスを行う業務です。
クライアントからのニーズが最も強く、提供されているサービス量も多いのがM&A業務に係る「財務DD（デューデリジェンス）」と「バリュエーション」と言われています。
一方で、戦略コンサルは、ビジネス（事業）面での助言を行う業務で、クライアントの経営上の課題を解決し、売上獲得に直結するような成果を提供する仕事です。
このようなコンサルタントを目指す方は、監査法人で一定の監査経験を積んだのちに、監査法人内のアドバイザリー部門に異動し、会計アドバイザリーの経験も数年間積んだうえで、コンサルファームへの転職するルートを想定している場合も多いです。
具体的な転職先としては、主に戦略コンサルティングファームや、国内系FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）などがあります。
戦略コンサルティングファームとしては、MBB（マッキンゼー・アンド・カンパニー）やBCG(ボストン コンサルティング グループ、ベイン（ベイン・アンド・カンパニー）などがあり、戦略コンサルファームのトップ企業に位置しています。
国内系FASとしては、BIG4系（PwC、DTC、KPMG、EY）などが転職先として有力といえるでしょう。
年収面は、実力主義の世界のため幅は広いものの、全体的に監査法人よりも高い水準であることが多いでしょう。
転職初年度から年収1,000万を超える場合も少なくはありません。
投資ファンド
投資ファンドは、金融機関や投資家等から資金を調達し、対象企業に投資し経営に関与することを通じて、投資先企業の収益力や企業価値を高めることで、利益を獲得することを目的としています。
投資ファンドで活躍する公認会計士も少なくありませんが、即戦力が求められることから転職のハードルは非常に高く、会計監査+αの経験が必要になるのが一般的です。
そのため、通常は監査法人を退職したあと投資銀行や戦略コンサルを経験したのちに投資ファンドへ転職している例が多いです。
なお、稀に新卒・若手限定などで経験不問でポテンシャルを評価して採用を行うファンドも存在しています。
実際のところ、投資ファンドで行う業務は投資先の模索やディール条件の検討、買収スキームの作成などを独力で回すことが求められるなど、会計監査の経験が通用しない領域も非常に多く、投資銀行や戦略コンサルなどで会計監査の経験のみならず、会計アドバイザリー等の経験を積んだうえで転職を考えるのが一般的といえるでしょう。
年収面は、コンサルタントと同様に実力主義の世界のため幅は広いものの、全体的に監査法人よりも高い水準であることが多く、転職初年度から1,000万以上の年収をもらう人も少なくないでしょう。
また、業績連動型の給与体系を取ることも多く、成果に応じて多額の賞与がもらえることも多いようです。
事業会社
監査法人から一般事業会社へ転職する公認会計士も非常に多いです。
転職先の配属部門としては、経理部門をはじめ、財務・経営企画部門や内部監査部門などが一般的です。
経理部門では、会計監査の経験を活かし監査対応を任されることや、会計専門家としての経験や会計・税務知識に期待され、買収や組織再編などに係る大型プロジェクトにおいて重要な役割を用意されることも少なくありません。
財務・経営企画部門では、幅広い企業のビジネスを監査人としての立場から理解してきた会計士だからこそできる、マーケティングに係る統計分析や事業計画策定などの経営の根幹にかかわる業務を行います。
内部監査部門は、監査法人における会計監査の経験や内部統制監査の経験が比較的生かしやすい部門です。
内部統制の内部監査や発見された不備への対応など、数多くの企業を監査した公認会計士として活躍できる業務が数多くあります。
年収面は、転職先の会社により非常に幅は広いです。
一部上場企業の管理職ポジションであれば、年収800万~1,000万円前後が目安とも言われています。
監査法人・税理士法人
監査法人から別の監査法人へと転職する公認会計士も少なからず存在します。
転職理由としては、人間関係や法人の気風が合わないなどのほか、公認会計士同士の人脈を増やすためなどでの理由で転職する人もよく耳にします。
監査法人間での転職の場合、これまでの経験や職位もそのまま引き継げることが一般的で、事業会社や他のコンサルファームなどへ転職することに比べると、環境の変化も少なく転職のストレスも小さく済みます。
また、月給や年収面も大きく下がることはあまりなく、転職してもある程度の年収が維持できることもメリットの一つといえるでしょう。
その一方で、監査法人間の特色の違いもそれほどはっきりしたものは多くなく、人によっては転職することのメリットも小さい場合もあるため、何のために転職するのかをしっかりと整理したうえで決断する必要があるでしょう。
公認会計士の資格保有者は、事務手続きを踏むことで税理士としても登録できるため、税理士法人へと転職する人も一定数存在します。
税理士法人では、主に税務申告の代理や税務関連のアドバイザリー業務など税務関連業務が中心となるため、監査法人での経験がそのまま生かせるということは少ないでしょう。
しかしながら、公認会計士が独立開業をする際、税務関連業務をメインとする公認会計士がほとんどであり、将来的に独立を考える場合には、税理士法人で税務関連業務やその補助の経験を積んで独立に備えることがおすすめです。
公認会計士の需要動向（求人情報、求人動向） 【2022年版】
公認会計士の需要
公認会計士は会計に関するあらゆる知識を持っていることから、監査対応などで一般企業の経理部・財務部からも重宝される人材となるため、転職市場の需要は非常に高いと言えます。
また、近年ではコロナ禍による業績悪化企業やウクライナ情勢等に端を発する物価高の影響等により業績が大きく悪化した企業も非常に多い状況です。
そんななか、政府としても事業再構築補助金や中小企業活性化支援パッケージの公表など、中小企業の業績回復を後押しする施策を複数実施しており、公認会計士はそれらの政策のなかでもコンサルタントとしての活躍が期待されるなど、公認会計士資格保有者の需要は社会的に高まっている状況といえます。
また、監査法人においても、会計不祥事の発生などを背景に監査品質の向上が叫ばれおり、監査業務の負担が増加しているため、公認会計士の人手不足が重要な問題となりつつあります。
どの監査法人も優秀な公認会計士資格者保有者の採用に力を入れており、監査法人における公認会計士の需要も高まっているのが現状です。
2022年最新の公認会計士の求人情報は下記がおすすめ
公認会計士向けの転職サイト・エージェントは複数存在しており、公認会計士資格保有者の求人募集情報はそれらの転職サイト・エージェントで確認、応募することができます。
マイナビ会計士
大手企業である株式会社マイナビが運営しています。
公認会計士資格保有者・試験合格者向け転職エージェントですが、無資格者や経理未経験でも利用可能となっています。
求人情報は、事業会社、大手監査法人・コンサル、会計事務所、税理士法人など幅広く、選任のアドバイザーが履歴書添削・面接対策など、転職活動のサポートも充実しています。
ジャスネットキャリア
創立25周年の公認会計士専門の転職エージェントです。
キャリア支援のために、働き方の提案など様々なサービス提供を行っています。
転職成功実績が豊富で蓄積されたノウハウが魅力です。
MSエージェント
会計士や弁護士などの士業資格に特化した転職エージェントです。
経理や財務などの管理部門の転職サポートもしており、年齢や希望ポジションなどに応じて求人を提案してくれるなどサポートが充実しています。
NO-LIMIT公認会計士
公認会計士経験者専門の転職サイトです。
求職者と企業担当をアドバイザー１人が担当する形式のためミスマッチが少ないと言われています。
求人としては、監査法人・事業会社(上場準備中)など幅広く掲載されています。
まとめ
本記事では、公認会計士の求人情報の内容や最近（2022年）の転職傾向について解説してきました。
公認会計士は、まずは監査法人へ就職することが一般的となっていますが、戦略・財務系コンサルや投資ファンド、事業会社の経理・ファイナンスポジションなど様々な活躍領域が存在していることを紹介しました。
また、監査法人における公認会計士の離職率は高いですが、なぜ公認会計士は転職を行うのかという理由についても触れてきました。
主にワークライフバランスの充実やキャリア・年収アップを目指して転職を行っているのが現状です。
最後に、近年の公認会計士資格者の需要動向として、コロナ禍やウクライナ情勢等による不安定な経済環境下において、新たな役割が生まれつつあることを紹介させて頂きました。
本記事が、転職を検討されている公認会計士の方の転職動向に関する理解の一助となれば幸いです。
