公認会計士の仕事内容

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公認会計士の仕事内容は独占業務である会計監査だけでなく、多岐に渡たります。

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公認会計士の仕事内容

公認会計士と言えば監査業務が主な仕事内容ですが、活躍の場は多岐に渡っています。

活躍できる分野や業界にはどんな仕事内容があるのか。

ここでは、公認会計士が活躍する主な仕事内容を紹介していきます。

公認会計士の独占業務【監査】

公認会計士の独占業務【監査】

企業は、一定期間の経営成績等を明らかにするために財務諸表を作成します。

この財務諸表は、株主や銀行、取引先等の利害関係者に提供され、利害関係者はこの財務諸表をもとに企業への様々な判断を下します。

もし、この財務諸表が正しくなければ利害関係者が判断を誤り、社会経済全体に多大な損害を被るおそれがあります。

そのような財務諸表が作成されないように、公認会計士が企業から独立した立場で監査し、適正に作成されたものか意見を表明します

これが公認会計士の独占業務である監査です。

上場企業、大手企業、投資法人、信用金庫、独立行政法人、特定目的会社、保険相互会社など多くの法人は法律によって監査を受けることが義務となっています。

社会経済全体に重大な影響を与えるおそれがあるので、公認会計士による監査は社会的に非常に重要な役割を担っています。

法令によって義務付けられている主な監査業務

金融商品取引法による監査、会社法による監査、保険相互会社の監査、特定目的会社の監査、投資法人の監査、投資事業有限責任組合の監査、学校法人の監査、信用金庫の監査、信用組合の監査、労働金庫の監査、独立行政法人の監査、国立大学法人の監査、公共社団・財団法人の監査、一般社団・財団法人の監査、消費生活協同組合の監査、農林中央金庫の監査、社会福祉法人の監査、医療法人の監査など

独立開業すると多い【税務業務】

独立開業すると多い【税務業務】

税務業務の仕事内容は、税務書類の作成や税務申告の代理等、税務に関する一般の業務をいいます。

この業務は本来税理士の固有の業務ですが、公認会計士は税理士登録をすることができるので、税務業務も可能です。

独立開業した公認会計士は監査業務よりも、この税務業務に携わっているケースが多く、主に中小企業から上場企業に至るまで幅広いクライアントを相手に記帳代行や申告・決算業務など行っています

公認会計士は監査を通して得た幅広い知識を駆使して税務業務と合わせて複合的な会計サービスを提供できるのが、税務一本の税理士と違い大きなアドバンテージを持つことが可能です。

組織内公認会計士の仕事内容

組織内公認会計士の仕事内容

公認会計士は会計のエキスパートなので、その知識を使い様々な業務も行います。

特に監査法人へずっと在籍し続け要る公認会計士はほんの一握りで、多くの会計士は一定の経験を積んだ後、一般企業へ転職あるいは独立開業への道へ進みます。

そして、一般企業で活躍する公認会計士のことを組織内会計士と呼ばれることがあり、男性・女性問わず財務・経理のプロとして重宝されているのです。

法人への転職者に多い【コンサルティング】

監査業務によって多くの上場企業の数字をチェックしてきた公認会計士は、経験を活かしてコンサルティング業務を行う人も少なくありません。

コンサルティング業務の仕事内容は多岐に渡りますが、公認会計士の場合は企業合併、M&A、並びに会計コンサルティングの分野で活躍しているケースが多い用です。

コンサルティングはハードできつい仕事で有名ですが、その分のやり甲斐や年収を得ることが可能で、監査法人からのキャリアアップで選ぶ人もたくさんいます。

IPO(上場支援業務)

ベンチャー企業などが株式上場を行うには、上場直前2期間の財務諸表監査が義務付けられています。

非上場企業によって当該監査の要求に応じることは非常にハードルが高く、簡単に進むものではありません。

したがって、最近はIPOを効率よく進めるために会計監査を知り尽くし、監査法人の仕事内容に精通している公認会計士の需要が増えている傾向にあります。

経理・財務の責任者責任者・CFO

財務諸表や金融商品取引法に精通している公認会計士は企業内の経理や財務部門のトップや責任者として活躍している人も多いです。

監査業務で分析力を磨いている公認会計士は、財務戦略や経営方針など経営者にも数字面のから適切なアドバイスを提供できるので重宝されがち。

また、内部統制の構築や、IFRS導入など組織の一大プロジェクトを任されることも多いです。

公認会計士としての仕事内容に関する実績や評価が高い人は、CFOとして役員職に就いている人もたくさんいます。

税理士法人

税務業務は独立開業を機に行う人が多いですが、税理士法人へ転職して公認会計士・税理士として活躍している人も多いです。

税理士法人の場合、クライアントは上場企業であることも珍しくなく、また、国際税務を主力とする法人が多いのも特徴。

仕事内容は、税務業務、移転価格、経営コンサルティングと多岐に渡っており、公認会計士の経験やスキルを大いに活用できます。

予備校講師

公認会計士試験で豊富な合格実績を誇る資格予備校TACでは、講師は公認会計士であることが条件であるように、公認会計士が自らの経験や知識をもとに指導を行っているケースも少なくありません。

資格予備校の仕事内容としては、試験合格への講義やサポートはもちろんのこと、今までのキャリアを生徒に還元しながら会計士業界の情報を提供したり、生徒からはモチベーション維持や業界が知れると評判。

資格予備校の講師業は何といっても、教え子が公認会計士試験に合格した時は大きな遣り甲斐と達成感を味わえます。

非常勤として、公認会計士として活動しながら講師業を行っている公認会計士も多いです。

公認会計士の仕事が向いてる人

公認会計士の仕事が向いてる人

監査では財務諸表の数字の整合性を確認し、組織内公認会計士も企業の数字を日々に管理・分析していく必要があるため、数字に強い人が向いています。

また、数字の動きから企業の不正を見抜き、公共の利益を守ることが監査の使命。

したがって、投資家や株主に不利益のないよう公正な立場から正しい判断や指示が出せる使命感倫理観のある人でないと公認会計士として正しい監査が行えません。

さらに、経営者にアドバイスや助言を行うことも多いので、問題解決能力プレゼン能力も求められます。

最後に税理士や弁護士と一緒でクライアントの機密情報を扱うことが多いので、守秘義務を順守することも非常に重要。

つまり、正義感の強い人が公認会計士に向いていて、仕事内容にもやりがいを感じれるでしょう。

【まとめ】会計士の仕事内容は多岐に渡る

公認会計士の仕事内容は、独占業務である監査以外にも沢山あり、多くの人が様々な分野で活躍しています。

試験合格後は監査法人へ就職するのが一般的ですが、その後のキャリアは十人十色で、監査法人のパートナー、独立開業、一般事業会社など自分に合った働き方を目指せるのが魅力です。

高度な知識とスキルを有する公認会計士だからこそ活躍できる仕事内容は多く、不景気や先行き不透明な経済社会でも安定した地位を報酬が得られる職業の1つだと言えるでしょう。

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