公認会計士の試験科目

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公認会計士試験は短答式が5科目、論文式は7科目の構成となっています。

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公認会計士の試験科目

公認会計士の試験科目は、必須科目と選択科目の2種類で構成されており、どれも試験範囲が広く学習効率が求められます。独学ではなく学校などに通って対策するのが王道です。ここでは公認会計士の短答式および論文式の試験科目について解説していきます。会計士不足で求人が売り手市場の今なら新卒・転職どちらも有利に進められる魅力的な資格です。

公認会計士の試験科目概要

短答式試験の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法となっており、財務会計論は簿記と財務諸表論から成っているので、実質5科目となっています。

いっぽう、論文式試験は会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学、経済学、民法、統計学から1科目)となっており、会計学は、簿記及び財務諸表論、管理会計から成っているので、実質7科目です。

短答式・論文式試験の共通の科目は、簿記、財務諸表論、管理会計論、監査論、企業法の4科目で勉強のウエイトは自ずと高くなります

試験の内容は計算と理論に分かており、計算が入ってくる科目は簿記、管理会計論、租税法、経営学(選択科目)、経済学(選択科目)、統計学(選択科目)です。

理論を覚えておくと、計算に迷った際も正しい方法を選べるので理論も並行してしっかり理解・暗記しておきましょう。

公認会計士の試験科目構成

短答式の試験科目 財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
論文式の試験科目 会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目から1科目

短答式試験及び論文式試験の共通科目

公認会計士試験の短答式は必須科目のみ、論文式は必須科目と選択科目の2つで構成されており、両方に共通する試験科目は「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「起業法」4科目の租税法を除いた必須科目です。

財務会計論は、簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論で、計算と理論の両方が出題されます。

短答式および論文式の両方において、財務会計論は他の科目の2倍の配点が設けられているため、合否に大きく影響してくる重要科目と言っていいでしょう。

管理会計論は、原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論で、財務会計論と同様に計算と理論の両方が出題されています。

監査論は、金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論です。

監査論は、公認会計士の独占業務である会計監査に直結した科目なので馴染みは薄いですが、勉強し甲斐があります。

企業法は、会社法、商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。)、金融商品取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る。)、監査を受けるべきことと組合その他の組織に関する法律で会計とまた違った対策が求められます。

論文式試験のみの試験科目

公認会計士試験の論文式は短答式と違い、試験科目に上記4科目に加え、「租税法」と選択科目が設けられています。

なお、選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の中から1科目を選択です。

租税法は、法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論で、計算と理論の両方が出題されます。

税理士試験の税法と比べると難易度は下がりますが、出題範囲が非常に広い点が注意しておきたいところです。

経営学(選択科目)は、経営管理及び財務管理の基礎的理論で、計算と理論の両方が出題されます。

他の選択科目よりも学習しやすいことから多くの受験生が選択しており、迷ったら経営学を選ぶと良いでしょう。

経済学(選択科目)は、ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論で、計算と理論の両方が出題されます。

経済学部出身や、数学が得意な受験生はおすすめかもしれません。

民法(選択科目)は、民法典第1編から第3編を主とし、第4編及び第5編並びに関連する特別法を含みます。

法学部出身の受験生や法律関係の資格取得者が選択することが多いです。

統計学(選択科目)は、記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論で、計算と理論の両方が出題されます。

統計学は、公認会計士試験合格後もキャリア形成の際に役立つ知識になるため、あえて選択する受験生もいますが、統計学の学習経験者が選択することが多いと言えるでしょう。

公認会計士試験の科目免除

公認会計士試験には科目免除が設けられ、場合によって少ない学習負担で合格を目指すことも可能です。

ここでは、ケース別の試験科目の免除についてまとめてみました。

短答式試験

対象者 免除科目
短答式試験合格者 全科目免除(2年間)
司法試験合格者 全科目免除
税理士 財務会計論
税理士試験の簿記論及び財務諸表論の合格者 財務会計論
大会社・国・地方公共団体等で会計・監査に関する業務を通算7年以上行った人 財務会計論
会計専門職大学院の学位取得者 財務会計論、管理会計論、監査論

公認会計士試験は、新制度から短答式合格者は2年間の猶予期間が設けられており、例え短答式合格した年に論文式が不合格であった場合でも、合格後の2年間は短答式免除で論文式に向けて集中して対策できるようになりました。

これにより、社会人でも短答式と論文式を分けて対策しやくなり、目指しやすくなったと言われていますが、現実は社会人合格者まだまだ多くはありません

また、司法試験合格者は高度な国家試験合格者であることと、および論文式試験で法律以外の科目を受験する必要があるため、一次試験の立ち位置である短答式試験は全科目免除となっています。

一部科目免除については、税理士だけでなく簿記論と財務諸表論の2科目合格者も財務会計論が免除となっています。

財務会計論は他の試験科目の2倍の配点が振られているので、免除の場合は合格できる可能性は大きいと言えるでしょう。

最後に会計専門職大学院、通称アカウンティングスクールの卒業生は、企業法以外の全てが免除となるため、短答式合格は非常に容易となります。

なぜなら、短答式の企業法は毎年平均点が高く、合格基準となる得点率70%前後を超えることは難しくないからです。

ただし、科目免除になる条件は修士号の学位取得後であるため、在学中に公認会計士試験に合格してしまう人が多いのも事実。

論文式試験

対象者 免除科目
論文式試験科目合格者 合格した科目(2年間)
司法試験合格者 企業法および民法
税理士 租税法
不動産鑑定士試験合格者 経済学または民法

公認会計士試験は、短答式に合格できれば論文式試験突破も見えてくると言われるくらい、短答式試験のハードルが高いことで有名。

そんな論文式試験は、司法試験合格者でも法律科目以外はちゃんと受験する必要があります。

また、論文式には科目合格制度が設けられており、合格した科目については2年間の免除が設けられており、次回は受験しなくて済むので、より合格に近づけることができますね。

ただし、税理士試験のように永久科目合格ではない点に注意しましょう。

税理士および不動産鑑定士も1科目免除が受けられるので、その分他の試験科目に時間を割けるメリットがあります。

試験科目のまとめ

公認会計士の短答式試験は1日で、論文式試験は3日間の日程で実施されます。

最後に公認会計士の試験科目を形式別にまとめたので、参考にしてみてください。

短答式試験

試験科目 企業法 管理会計論 監査論 財務会計論
配点 100点 100点 100点 200点

短答式試験

1日目 試験科目 企業法 管理会計論
配点 100点 100点
2日目 試験科目 会計学(午前) 会計学(午後)
配点 100点 200点
3日目 試験科目 企業法 選択科目
配点 100点 100点
プロフィール

公認会計士試験の傾向や試験科目の学習方法やコツなどについては、公認会計士試験で豊富な合格実績を誇るクレアールアカデミーの山田先生が詳しく解説してくれています。
公認会計士を目指す人必見の内容となっているので、一度チェックしてみて下さい。

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