公認会計士試験と税理士試験の違い

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公認会計士試験と税理士試験は試験内容や合格後の活躍の場が異なってきます。

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公認会計士と税理士、どう違うの?

公認会計士の主な業務は、上場企業の財務諸表が適正かどうか監査することです。

上場企業を対象としているので、一般的に生活していたらあまり馴染みはないと思います。

一方、税理士は中小企業や個人事業者を相手として法人税や所得税の申告などの税務業務や経理の記帳代行を行います。

飲食店やアパレルを個人で行っている場合などにはかかわりがあり、名前からも想像つくように知名度は税理士の方が断然高いです。

両方とも会計系の国家試験ですが、公認会計士が税理士登録をできるなど、資格的には公認会計士の方が上といえます。

公認会計士試験の特徴

公認会計士試験は短答式試験免除や論文式試験の科目免除もありますが、免除期間も限定されていて、試験に一括合格することが基本となっています。

よって7科目すべての教科を一回の試験にむけて勉強しなければならないので、短期的に勉強時間にむける割合は大きくなり、リスクは高くなります。

試験は2~4年程度で合格するのが平均的といわれています。

新試験制度になり以前よりは社会人も合格しやすくなりましたが、やはり働きながら合格するにはハードルは高いです。

税理士試験の特徴

税理士試験は簿記論と財務諸表論が必須となっており、法人税法と所得税法はどちらか一つ選択必須で、後は相続税法又は消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税から選択で、合計5科目合格したら税理士試験合格者となります。

税理士試験の特徴は1科目ずつ受験することができ、合格した場合はその後科目免除となり、免除の期間制限もありません。

よって計画的に受験することができ、確実に合格に近づくことができるので、働きながら受験する人が多いです。

ただし、試験合格まで早くて3年、平均5~8年程度ともいわれています。

税理士試験合格率 (平成26年度)

科目 簿記論 財務諸表論 所得税法 法人税法 相続税法
合格率 13.2% 18.4% 13.2% 12.4% 12.9%
消費税法 酒税法 国税徴収法 住民税 事業税 固定資産税
10.3% 13.0% 13.2% 8.7% 13.5% 14.8%

税理士試験は一科目ずつ受験していけるメリットがありますが、合格率はどの科目も15%以下と難易度の高い試験の1つとなっています。

学生や受験専念組もいますが、税理士事務所などで働きながら5科目合格を目指している人も多いのが特徴で、働きながら目指せる会計資格として人気があります。

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