公認会計士試験の合格率は?2021年度最新情報

公認会計士試験の難易度は試験制度の改定により易化しましたが、就職難により再び難化しています。

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公認会計士試験の合格率

公認会計士試験は新試験導入直後、大量合格時代と言われるほど一時は20%近くまで合格率が伸びたことがありました。

しかし、公認会計士の大量合格者で就職難民が出て社会問題となり、今は旧試験制度と同じくらいの合格率で毎年推移しています。

ここでは、公認会計士試験の合格率について解説していきます。

新試験開始2006年度から近年までの会計士業界の流れ

会計士業界の流れを表現した画像

公認会計士試験は、2006年度から現行の新試験制度に変わりました。

短答式試験の免除や論文式試験の科目合格など、旧試験制度よりは計画的に合格することができるようになったので、長期受験者や社会人には合格しやすくなっています。

試験制度の変更目的は、欧米並みに公認会計士を増やし、一般事業会社へも会計士を供給することでしたが、一般事業会社へはあまり需要がなく浸透しませんでした。

また監査法人は内部統制関連の業務や国際会計基準への変更などにより一時期需要がありましたが、リーマンショック以降の不景気によりこちらも供給過多になっていたことも影響しています。

したがって、合格者数/合格率は2007年度の4,041人をピークに、旧試験制度の2005年度の1,308人より2~3倍の多さとなったものの、採用市場とのミスマッチによって、合格しても監査法人等へ就職できない、いわゆる氷河期の時代が到来してしまいました。

その後、公認会計士試験の合格者数を1000名程度に抑制したことで、試験の難易度は高くなってしまったものの、氷河期問題はクリア。

また、アベノミクスによる経済回復も相まって、逆に今度は大手をはじめとした監査法人では人材不足が問題となり、合格すれば大手の監査法人へ就職できる売り手市場へと変わっていったのがつい最近ことです。

しかし、今度は新型コロナの影響で経済が停滞し、多くの企業が赤字を出し、新卒採用を縮小する企業が相次ぐ事態に。

これは、企業の業績が悪化するとコスト削減に動くので、受注案件が減少してしまう監査法人も無視できない状態です。

特に、公認会計士試験合格者のみ経験者は、現在のリモートワークが主流となっている時期は人材育成が困難な状況であるため、経験者採用よりも募集が減少することも予想できます。

2021年度最新情報と最近の試験難易度の傾向について解説

最近の試験難易度を表現した画像

合格しても就職難の状況になっていた公認会計士資格。2007年当時、金融庁は公認会計士試験の合格率を減らす方針を打ち出しました。

これにより合格者数は旧試験制度並みに戻りましたが、景気の回復と合格率・合格者数の減少により、現在の就職状況は合格すれば就職先の確保は容易です。

ただし、2020年度から流行している新型コロナの影響で先行きは不透明であり、現在は注意が必要な時期であると言えます。

2020年の公認会計士試験は1,335名(合格率10.1%)と、ここ最近は公認会計士試験の合格者数は毎年1300人程度で落ち着いているのが現状です。

試験の難易度も一時期は合格率が一桁のときもありましたが、最近は合格率10%程度を維持。

今後は新型コロナの影響で企業の新卒採用が縮小されるなか、優秀な学生が一般企業への就職から公認会計士の資格試験に挑戦するケースも増えることが予想されます。

また、外出規制が続く中、社会人も自宅で通信コースを利用して公認会計士の資格取得を目指してキャリアアップを目指す人も増えています。

したがって、今後は受験者数増加によって試験倍率が上がり、合格率が下がるかもしれません。

なお、2021年度は新型コロナの影響で2020年の試験日程が遅れたことで、公認会計士の短答式試験は5月1回のみのチャンス。

1回の試験で2回分の合格者を輩出するので、合格基準は例年よりも下がることも予想されますが、チャンスが1回しない分失敗は許されません。

また、5月23日実施の短答試験のあと、8月実施の論文試験まで対策時間が限られているため、12月短答試験がない分、余裕を持って対策できない点に注意しておく必要があります。

✓公認会計士試験の難易度まとめ(2021年時点)
  • 合格者数は1,300名程度(合格率10%前後)を推移
  • 新型コロナの影響で志願増、難易度上昇を懸念
  • 2021年度は短答式試験は5月の年1回のみで対策期間や受験機会に制限あり

公認会計士の受験者の「合格率」の変動

公認会計士試験の合格率を表現した画像

今までは公認会計士試験制度の背景と合格者数の変動を見てきましたが、合格率の変動はどうでしょうか。

旧試験制度の2005年度の公認会計士合格率は8.5%でした。

それから新試験制度に移行し、金融庁の思惑もあり、2006年度から2008年度は大幅に合格者数や合格率も増え、2007年度はピークで合格率が19.3%にも上りました。

それから合格者数を減らす方針になり、2011年度の合格率はなんと6.5%まで減少

それからも合格者は減る一方、受験者数自体も大幅に減り、2010年度の受験者数はピークの25,648人でしたが、2014年度は10,870人と半数以下になっています。

志願者減少に伴い合格率は2015年度の段階で10.1%と回復し、それ以降の合格率は毎年微増の状態でした。

2020年に実施された公認会計士試験は論文式合格者数が1,335名(前年比2名減)で合格率は10.1%と前年より0.6%減少。

また、新型コロナの影響もあったのか、論文式試験の日程延期で73名が辞退し、受験者数3,719名のうち410名が当日欠席している異様な状態でした。

合格率10.1%の算定には当日欠席者数も分母に含まれているので、実質的にはもっと合格率はもう少し高ったと言えます。

公認会計士試験の合格率については、当サイトでも今後も継続して注視していきたいと思います。

2020年度までの公認会計士試験の合格率推移を確認

下記の直近10年の合格率を表したテーブルやグラフを見て分かるように、公認会計士試験の2014年度から合格率が上昇していましたが、2019年度から再び合格率が減少しています。

それでも、公認会計士試験の合格率は10%前後を推移しており、2011年度のような一桁台の難易度ではないことが分かります。

公認会計試験の合格率直近10年を折れ線グラフで示した画像
年度 合格率 年度 合格率
2011年 6.50% 2016年 10.80%
2012年 7.50% 2017年 11.20%
2013年 8.90% 2018年 11.10%
2014年 10.10% 2019年 10.70%
2015年 10.30% 2020年 10.10%

※「合格率=論文式試験合格者数÷願書提出者数」で算定(公認会計士・監査審査会の算定に準ずる)

論文式受験者の合格率推移

続いて、公認会計士の論文式試験受験者の合格率直近10年を確認してみましょう。

テーブルや表を見ても分かるように、論文式試験の合格率は35%前後を推移していることになります。

したがって、上記の願書提出時の合格率を見ても分かるように、短答式試験を合格できれば、論文式試験に合格できる可能性は高い問うことが分かります。

短答式試験は2年間の合格免除が与えられるので、1度失敗しても、次の2年間は論文式試験に集中して勉強できるのが公認会計士試験の特徴です。

したがって、まずは短答式試験が公認会計士試験合格のカギとなります。

論文式試験の合格率直近10年を折れ線グラフで示した画像
年度 合格率 年度 合格率
2011年 32.60% 2016年 35.30%
2012年 38.00% 2017年 37.20%
2013年 35.90% 2018年 35.50%
2014年 36.80% 2019年 35.30%
2015年 34.10% 2020年 35.90%

大学別の公認会計士合格者ランキング

公認会計士試験合格者トップの慶應義塾大学の風景
順位 大学名 2019年
1位 慶応義塾 183
2位 早稲田 105
3位 明治 81
4位 中央 71
5位 東京 40
6位 京都 38
7位 立命館 38
8位 一橋 34
9位 神戸 36
10位 法政 34

2019年の大学別公認会計試験合格者ランキングでは慶応義塾大学が1位になっています。

2020年の公認会計士試験でも169名となっており、46年連続1位と公認会計士試験では圧倒的な強さを発揮。

2位の早稲田大学も例年2位で、上位を早慶が独占しています。

また、以前はMARCHや関関同立が上位に多くランクインいしてましたが、近年の試験難易度増加もあってか、旧帝大学もランクインを伸ばしている傾向にあります。

おすすめ予備校別の合格者数・実績まとめ

公認会計士試験の勉強風景を表現した画像

公認会計士を合格者の多くが予備校や専門学校に通っており、予備校選びはとても重要です。

独学や通信で公認会計士の合格を目指す人もいますが、短期間で確実に合格を目指すならノウハウを持った予備校を活用する方法をおすすめします。

ここでは有名な大手予備校の公認会計士資格の合格者数をまとめてみました。

合格者のほとんどは大原・TAC・CPA学院のいずれかですが、合格を実現するには実績よりもいかに自分との相性が良い学習環境で勉強できるかです。

複数校をピックアップして体験授業や説明会に参加して自ら確認することをおすすめします。

資格の大原

大原簿記などでも有名な大原学園グループの資格専門学校です。年ごとの公認会計士合格者数ではトップの実績で、大原大学院大学という会計大学院を設置していることでも有名です。

令和元年(2019) 470
平成30年度(2018) 486
平成29年度(2017) 482
平成28年度(2016) 406

資格の大原の詳細はこちら>>

資格の学校TAC

大原学園と並ぶ、資格専門で有名な予備校です。公認会計士合格者数実績は大原に並び累積合格者数ではトップ。

以前は公認会計試験で圧倒的な存在でしたが、近年は大原に合格者数で負けてしまっています。

令和元年(2019) 360
平成30年度(2018) 357
平成29年度(2017) 352
平成28年度(2016) 385
平成27年度(2015) 372

資格の学校TACの詳細はこちら>>

東京CPA会計学院

公認会計士試験合格者数を近年大幅に伸ばしているcpaは合格率40%前後という驚異的な実績を注目の専門学校です。

他の学校と比べても合格率は圧倒的です。

実際には、在学中の早慶の大学生が多く、優秀な学生が集まっているため、合格率が高くなっているようです。

近年は、他校から優秀な講師が集まってきており、今まで以上に質の高い公認会計士試験対策ができるようになっており、TACに迫る勢い。

令和2年(2020) 359
令和元年(2019) 357
平成30年度(2018) 223

東京CPA会計学院の詳細はこちら>>

クレアール

学習範囲を厳選して効率よく勉強して最短合格を目指すことで有名な「クレアール」。費用が他の予備校と比べて安いことでも有名で、時間やお金に余裕がない社会人の方に特に人気の予備校です。

合格実績の話はよく見かけるのですが、残念がら具体的な数字は見つけることができませんでした。

通信専門なので、オンラインでも学習しやすいよう細部に工夫がなされているのが魅力。

クレアールの詳細はこちら>>

公認会計士試験の合格率まとめ

新型コロナウイルスの影響は公認会計士業界でも例外ではありません。

ワクチン接種が日本でも開始されていますが、先行きはまだまだ見通せず、先行きの経済も未知数なことが多いです。

2021年度は公認会計士の短答式試験も年1回の実施となり、まだまだ今後の感染者数の増加によってはどうなるかは分かりません。

それでも、合格率については2020年も例年並みであり、難易度も変わっていない状況が続いています。

短答式試験に合格すれば、35%程度の合格率で論文式試験も突破できます。

自宅時間が増えた今、公認会士試験対策に充てて合格してしまいましょう。

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クレアール

クレアールの公式ホームページです。
http://www.crear-ac.co.jp/

資格の学校TAC

資格の学校TACの公式ホームページです。
http://www.tac-school.co.jp/

大原学園

大原学園の公式サイトです。
http://www.o-hara.ac.jp/

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