公認会計士試験の合格率は?2019年度最新情報

公認会計士試験の難易度は試験制度の改定により易化しましたが、就職難により再び難化しています。

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公認会計士試験の合格率と大学別合格者数

公認会計士試験は新試験導入直後、大量合格時代と言われるほど一時は20%近くまで合格率が伸びたことがありました。しかし、大量合格者で就職難民が出て社会問題となり、今は旧試験制度と同じくらいの合格率で毎年推移しています。ここでは、公認会計士試験の合格率について解説していきます。

2006年度から近年までの合格率の流れ

公認会計士試験は、2006年度から現行の新試験制度に変わりました。

短答式試験の免除や論文式試験の科目合格など、旧試験制度よりは計画的に合格することができるようになったので、長期受験者や社会人には合格しやすくなっています。

試験制度の変更目的は、欧米並みに公認会計士を増やし、一般事業会社へも会計士を供給することでしたが、一般事業会社へはあまり需要がなく浸透しませんでした。

また監査法人は内部統制関連の業務や国際会計基準への変更などにより一時期需要がありましたが、リーマンショック以降の不景気によりこちらも供給過多になっていたことも影響しています。

しかし、合格者数/合格率は2007年度の4,041人をピークに、旧試験制度の2005年度の1,308人より2~3倍の多さとなり、採用市場とのミスマッチによって、合格しても監査法人等へ就職できない、いわゆる氷河期の到来です。

しかし、近年はアベノミクスによる経済回復も相まって、逆に今度は大手をはじめとした監査法人では人材不足が問題となています。

よって、現在は合格すれば大手の監査法人へ就職できる売り手市場へと変わっており、公認会計士試験の合格者数も少しずつ増えています

公認会計士業界では、実は氷河期と売り手市場を繰り返している歴史があり、今後また氷河期が到来することは予想されます。

公認会計士を目指す人は希望する監査法人へ就職しやすいのうちに合格することが重要となります。

2019年度最新情報と最近の試験難易度の傾向について解説

合格しても就職難の状況になっていた公認会計士資格。2007年当時、金融庁は公認会計士試験の合格率を減らす方針を打ち出しました。

これにより合格者数は旧試験制度並みに戻りましたが、景気の回復と合格率/合格者数の減少により、現在の就職状況は合格すれば就職先の確保は容易です。

ただし、売り手市場であるのも合格者数/合格率を抑制したことも大きく影響しています。

2019年時点、ここ最近は公認会計士試験の合格者数は毎年1200人~1300人程度で落ち着いているのが現状です。

試験の難易度も一時期は合格率が一桁のときもありましたが、最近は合格率10%くらいまで上昇するものの、まだまだ難関試験となっています。

就職市場の回復および高度な専門スキルが習得できる国家資格であるため、公認会計士資格は大学生をはじめ人気が戻りつつあり、受験者数も増加中です。

受験者数が増えても合格者数は現状を維持することが予想されているので、今後の受験者数増加によって難易度は上がるかもしれません。

公認会計士を目指す上では、毎年の試験結果の傾向や合格率などの統計データをしっかり確認し、影響が少ない早期合格を目指して対策を行うことが公認会計士を目指す上で重要です。

公認会計士の受験者の「合格率」の変動

今までは公認会計士試験制度の背景と合格者数の変動を見てきましたが、合格率の変動はどうでしょうか。

旧試験制度の2005年度の公認会計士合格率は8.5%でした。

それから新試験制度に移行し、金融庁の思惑もあり、2006年度から2008年度は大幅に合格者数や合格率も増え、2007年度はピークで合格率が19.3%にも上りました。

それから合格者数を減らす方針になり、2011年度の合格率はなんと6.5%まで減少しました

それからも合格者は減る一方、受験者数自体も大幅に減り、2010年度の受験者数はピークの25,648人でしたが、2014年度は10,870人と半数以下になっています。

よって、合格率は2015年度の段階で10.1%と回復し、それ以降の合格率は毎年微増の状態でした。

まだまだ公認会計士不足は解消されていないので、今後も合格者数は減ることはなさそうです。

ただし、最近は公認会計士試験の受験者数は伸びていますが、合格者数を極端に増やしはしないはずなので、合格率はこのまま上がるとは言い切れません。

間近の2019年度の合格率は10.7%と前年の2018年度からすると0.4ポイント下がるという結果に。

公認会計士試験の合格率については、当サイトでも今後も継続して注視していきたいと思います。

2019年度までの合格率の推移

平成20年 17.1% 平成21年 10.5%
平成22年 7.69% 平成23年 6.5%
平成24年 7.5% 平成25年 8.9%
平成26年 10.1% 平成27年 10.3%
平成28年 10.8% 平成29年 11.2%
平成30年 11.1% 令和元年 10.7%

公認会計士試験の合格率推移

大学別の公認会計士合格者ランキング

慶應義塾大学の公認会計士合格者数No.1は平成30年度時点で44年連続という圧倒的な強さを誇っています。

平成30年度は、早慶が依然として強く、その次を中央と明治が追い上げる構図となっており、難関私立大学の合格者数が多いのが特徴。

それ以降は、例年通りMARCHと難関国立大学が合格者数をき競い合うカタチとなっています。

特に合格者の多い上位私立大学では、会計研究会など受験に向けたサークル活動が活発であり、受験勉強に最適な環境が整っているようです。

公認会計士を夢見る高校生は、合格者の多い(合格率の高い)大学を選ぶのも合格への近道になることでしょう。

平成30年度 平成29年度
順位 大学名 合格者数 順位 大学名 合格者数
1位 慶応義塾 144 1位 慶応義塾 157
2位 早稲田 115 2位 早稲田 111
3位 中央 77 3位 明治 84
3位 明治 77 4位 中央 77
5位 東京 43 5位 東京 50
6位 京都 39 6位 京都 48
6位 立命館 39 7位 一橋 36
8位 一橋 37 8位 立命館 31
9位 関西学院 34 9位 神戸 29
10位 立教 32 9位 専修 29
平成28年度 平成27年度
順位 大学名 合格者数 順位 大学名 合格者数
1位 慶応義塾 139 1位 慶応義塾 123
2位 早稲田 96 2位 早稲田 91
2位 中央 96 3位 中央 64
4位 明治 72 4位 明治 56
5位 東京 36 5位 同志社 33
6位 同志社 33 6位 関西 29
7位 立命館 29 7位 関西学院 28
8位 関西学院 27 8位 神戸 28
8位 法政 27 9位 東京 23
10位 神戸 26 10位 専修 22

おすすめ予備校別の合格者数・実績まとめ

公認会計士を合格者の多くが予備校や専門学校に通っており、予備校選びはとても重要です。

独学や通信で公認会計士の合格を目指す人もいますが、短期間で確実に合格を目指すならノウハウを持った予備校を活用する方法をおすすめします。

ここでは有名な大手予備校の公認会計士資格の合格者数をまとめてみました。本来は合格率で見るべきかもしれませんが受講生の定義をまとめるのが難しいので、あくまで比較する際の参考情報としてご確認ください。

資格の大原

大原簿記などでも有名な大原学園グループの資格専門学校です。年ごとの公認会計士合格者数ではトップの実績で、大原大学院大学という会計大学院を設置していることでも有名です。

平成30年度(2018) 486
平成29年度(2017) 482
平成28年度(2016) 406

tac

大原学園と並ぶ、資格専門で有名な予備校です。公認会計士合格者数実績は大原に並び累積合格者数ではトップになります。

平成30年度(2018) 357
平成29年度(2017) 352
平成28年度(2016) 385
平成27年度(2015) 372

東京CPA会計学院

公認会計士試験合格者数だけ見ると大原とtacには及びませんが、cpaは合格率40%超という驚異的な実績を注目の専門学校です。他の学校と比べても合格率は圧倒的です。

実際には、在学中の早慶の大学生が多く、社会人に比べて公認会計士試験にかける時間が多いため合格率が高くなっているようです。しかしそれを踏まえても、この合格率はかなり高いので、大学生はもちろんの事社会人も含めて検討すべき専門学校です。

平成30年度(2018) 223

クレアール

学習範囲を厳選して効率よく勉強して最短合格を目指すことで有名な「クレアール」。費用が他の予備校と比べて安いことでも有名で、時間やお金に余裕がない社会人の方に特に人気の予備校です。

合格実績の話はよく見かけるのですが、残念がら具体的な数字は見つけることができませんでした。

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クレアール

クレアールの公式ホームページです。
http://www.crear-ac.co.jp/

資格の学校TAC

資格の学校TACの公式ホームページです。
http://www.tac-school.co.jp/

大原学園

大原学園の公式サイトです。
http://www.o-hara.ac.jp/

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